日米に「宣戦布告」した翁長知事

日米に「宣戦布告」した翁長知事

米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事がジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、「沖縄は人権をないがしろにされた」と日米両政府の対応を批判した。世界に向けて自らの正当性をアピールした翁長氏だが、独善的なパフォーマンスは日米に対する「宣戦布告」にも等しい。

国連の場で自国を侮辱

  • 翁長氏の国連演説は沖縄独立への布石か 「自己決定権」発言の違和感

    翁長氏の国連演説は沖縄独立への布石か 「自己決定権」発言の違和感

    会場で演説を聞いていた私が最も違和感を抱いたのは、知事の発言に登場した「自己決定権」という言葉だった。翁長知事の国連演説を現地取材した仲新城誠・八重山日報編集長が、スピーチに込められた翁長氏の戦略に迫る。

疑問符だらけの主張

  • 沖縄県民も安保も「人質」、「政略」の臭いさえ漂う翁長氏国連演説

    沖縄県民も安保も「人質」、「政略」の臭いさえ漂う翁長氏国連演説

    沖縄県民や安保まで「人質」にとった翁長知事の国連演説。評論家の篠原章はそこにこそ今回の翁長知事のスピーチの狙い目があるとみる。

「沖縄県人は日本人」声を上げよ

  • 翁長氏の国連演説は沖縄マスコミを正常化させる大チャンスだ!

    翁長氏の国連演説は沖縄マスコミを正常化させる大チャンスだ!

    県民を地獄の底に突き落とそうとしてきた犯人を許すわけにいかないー。沖縄県民の知らないところで行われている国連を舞台とした琉球独立工作をジャーナリスト、仲村覚が明らかにし、翁長演説は沖縄の政治・マスコミの正常化への反転攻勢への最大のチャンスだと訴える。

持ち出される「自己決定権」

 1854年に調印された琉米修好条約などの国際的な合意文書と位置付け、当時の琉球王国が独立国であったとし、琉球処分は外国への武力制圧であるため無効であり、沖縄は本来有していた「自己決定権」を失ったと主張している。
 沖縄県紙もこの動きを後押ししている。3月2日付の琉球新報の社説では「米軍基地問題をはじめとする沖縄問題は、琉球の併合過程に端を発する。今に至る過程を再検討し、自己決定権を回復するために英知を集めたい」と運動をさらに前進させる意気込みを示した上で、日本政府と国民に対し、「数の論理をかざして沖縄に軍事基地を押し付けるのは、基本的人権の侵害」だと断罪した。
 政府は3月6日、社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)の質問主意書への答弁書でかつての琉球王国が独立国だったかどうかについて「『琉球王国』をめぐる当時の状況が必ずしも明らかでなく、確定的なことを述べるのは困難」とし、琉米条約の位置付けについては「日本国として締結した国際約束でなく、確定的なことを述べるのは困難」とした。

自己決定権

自分の生き方や生活についてを自由に決定する権利。権利の保障を行う憲法や、権利のそもそもを考える法哲学的にしばしば議論の的となる。

(中略)国際人権規約(自由権規約、社会権規約)の各第1部第1条には集団的決定権としての民族自決(self-determnation)が明記されているが、心理学の自己決定理論(Self-determination theory)やジョグジャカルタ原則第3原則ではこの(self-determination)が個人の決定権の意味で用いれている。

残る「敗戦国日本」の姿

  • 【徹底討論】「沖縄問題」としての基地問題の来歴と現状

    【徹底討論】「沖縄問題」としての基地問題の来歴と現状

    米軍基地の約74パーセントが沖縄に集中する中で、普天間基地の辺野古移設をめぐり沖縄と本土の対立が深まっている。沖縄をめぐる問題を3人の国際政治学者が様々な角度から浮き彫りにし、状況打破の糸口を探る。

「殺しあう世界」という視点から見た沖縄の読み方

8月31日、潜水調査のため辺野古沿岸部の米制限区域に向かう県の調査船=沖縄県名護市
8月31日、潜水調査のため辺野古
沿岸部の米制限区域に向かう県の調
査船=沖縄県名護市
 5月の「朝まで生テレビ!」は、米軍の普天間基地の辺野古移設をめぐって政府と沖縄県が真っ向から対立する問題を取り上げ、現地・沖縄のスタジオから緊急生討論をした。沖縄在住のジャーナリスト、政治家、経営者にも出演していただいた。
 たとえば、建設予定の辺野古基地は普天間基地の「移転」などという小規模なレベルではない。実質、「新基地」建設というべきものであること。また、いわゆる「抑止力」も非常にあいまいな言葉であること。限られた時間のなかで、そのような点にまで話がおよんだ。突っ込んだ議論ができたと思っている。
 いま多くの日本人は、沖縄のことをもっとよく考えなければならない、と僕は感じている。ご存じのように、普天間基地移設問題はこじれにこじれている。沖縄県知事の翁長雄志さんは、国と真っ向から対抗しているからだ。
 沖縄の人たちは、米軍基地が沖縄に集中していることについて非常に怒っている。辺野古移設にも怒っている。だが、沖縄の人がいちばん怒っているのは、沖縄の人以外の日本人が、あまりに沖縄に対して無関心であることだ、と僕は思うのだ。テレビでも同じことがいえる。はっきりいうと、沖縄問題を取り上げると、視聴率は低くなる。
 日本の面積のたった0.6%に過ぎない沖縄に、米軍基地の74%が集中している。「ふざけんな」という沖縄県民の思いは、当然であろう。それなのに、多くの日本人の関心は低い。いや、ほとんどないとも感じる。沖縄の人たちの腹立ちは、当然ではないか。
 先日、日本のこれからについて、作家の宮崎学さんと佐藤優さんに、話を聞いた。詳しくは、その話をまとめた『「殺しあう」世界の読み方』(アスコム刊)を読んでほしい。
 この話のなかで佐藤さんは、「沖縄は『もう本土とは、わかり合えないんだな。わかり合えないんだったら、説明しても意味はない』という段階にきています」といっていた。彼は、母親が沖縄出身だ。だから沖縄人の感覚が、「皮膚感覚でわかる」という。このままいけば、「国連総会で一種の民族自決権を訴える」可能性もあり得るとも語っていた。「朝まで生テレビ!」で糸数慶子議員が語ったところによると、少なくとも、翁長知事はアメリカに直接訴える行動に出ているようだ。
 自民党は力で押せば、この問題はなんとかなると考えているようだ。だが佐藤さんは、「沖縄は便所掃除はクラス全員、完全に同じように分担してくれ、なんていってない。1カ月のうち2週間までにしてほしい。あとの2週間はみんなで分けてくれ、というのが沖縄の主張です」と話していた。
 この言葉を、僕たち日本国民全員は、心して聞かねばならないのではないか。このままでは、ヘタをすると流血の惨事が起こりかねないのではないかと、僕は懸念している。
 安倍政権は、安保法制の整備を進めている。たとえば、「周辺事態法」を「重要影響事態法」に変えた。地球の裏側にまで、自衛隊を派遣できるようにするためだ。だが、本当に国の安全を考えるのなら、安保法制の整備よりも先にすべきことがある。まずは、自分の足元を見つめるべきなのだ。
 そして、僕たちもまた沖縄を、単なる観光地としてだけ見るのではなく、もっと沖縄にある現実に目を向けなければならないのではないか。(田原総一朗ブログ 2015.06.08)

「辺野古ノー」にNO

  • 翁長知事めぐるトンデモ話の数々 辺野古「移設阻止」 龍柱建造は推進…

    翁長知事めぐるトンデモ話の数々 辺野古「移設阻止」 龍柱建造は推進…

    辺野古移設が最善策だとは思わないが、国防に関する国家間の合意を、県知事1人の裁量で反古にできるのなら、日本の統治制度には致命的な欠陥がある。ケント・ギルバートがトンデモ話だらけの翁長知事を笑い飛ばす。

  • 辺野古移設は日本の利権の話 米軍の要請ではなく国防無関係

    辺野古移設は日本の利権の話 米軍の要請ではなく国防無関係

    普天間飛行場の辺野古移設で政府が最近、ゴリ押しする理屈は、「日米間の信頼関係が悪化して、外交・防衛上の損害が生じる」というものだ。要は、基地移設が遅れてアメリカが怒ると日本の国防が危うくなるという主張である。

日米に「宣戦布告」した翁長知事

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