移民ではなく外国人労働者という詭弁
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移民ではなく外国人労働者という詭弁

将来、引き起こされるであろう摩擦を引き受けるのは、制度設計した者ではなく、企業であり、国民であり、当の外国人労働者。詭弁が易々と通る日本であってはならない。

将来、引き起こされるであろう摩擦を引き受けるのは、制度設計した者ではなく、企業であり、国民であり、当の外国人労働者。詭弁が易々と通る日本であってはならない。

有本香さんの見方

移民とは


移住は長期にわたる居住を意味しており、観光や旅行は通常含まない。ただし、通常1年以内の居住を指す季節労働者は移民として扱う場合が多い。出ていった移民を移出民(emigrant)、入ってきた移民を移入民(immigrant)と呼ぶ。受け入れ国の法的手続きによらず移入した人々を不法移民と呼ぶ。

国連の推定によれば2005年には1億9000万の人たちが移民したが、これは全世界の人口の3%に満たない。残りの97%は生まれた国もしくはその後継国に住んでいる。1990年には国連で全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約が採択された。またSFなどで宇宙移民について描かれることもある。

移民、特に貧困層の移民は、移民元では余剰人口の排出、移民先では安価な低賃金未熟練労働力の供給源となる一方、文化摩擦や失業などを背景に犯罪集団を形成し各種犯罪を起こすことも各国で発生しており、両方にプラスマイナスともにさまざまな影響を与える。


定住すれば労働者も「移民」

年20万人移民で100年安泰?

 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2.07に回復すれば、今後100年間は人口減少を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
 移民の大量受け入れ 政府が本格検討 労働力の穴埋め「年に20万人」 (SANKEI EXPRESS 2014.3.14


「移民政策はとらない」安倍首相、衆院本会議で明言

 安倍晋三首相は1日の衆院本会議で、政府が検討している外国人労働者の受け入れ拡大に関し、「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらうものだ。安倍政権は、いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と述べた。(産経ニュース 2014.10.1)

移民は日本に何をもたらすか

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