臭い物には蓋をしろ! 中国トンデモ列伝

中国・天津で起きた爆発事故から1カ月余り。真相はいまだ明らかにならず、現地では流出した汚染物質による環境汚染や健康被害への懸念も広がる。「臭い物には蓋をしろ」と言わんばかりに徹底した情報統制を敷く中国。蓋を開ければ、ほんとにトンデモない事だらけだったりして…。

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毛沢東真っ青の「大衆運動」まで

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事故原因の究明よりも「エコパーク」

 死者170人以上の惨事となった中国・天津の爆発事故で、天津市は事故現場の跡地を整備し、「海港エコ公園」として今年11月にも工事に着工する計画を明らかにした。爆発原因の究明も進んでいない中で、突如発表した市当局の対応に対し、国内外から「事故隠し」などと批判の声が上がっている。
天津市が発表した「生態公園」の
建設案(天津市ホームページより)
 計画によると、公園は敷地面積24ヘクタールで、緑地のほか、爆発で亡くなった消防隊員の記念碑や、事故前に既に着工していた幼稚園や小学校も建設。「エコ、活気、暮らし、記念」を理念とし、来年7月の完成を目指すという。
 爆発事故をめぐっては、多数の死者を出しただけでなく、行方不明者もまだ見つかっていない。爆発の原因になったとみられる化学薬品倉庫には、シアン化ナトリウムなど毒性の強い化学物質が大量に保管されていたことが明らかになっており、市民の間では周辺の環境汚染や健康被害への懸念が広がっている。
 また、事故原因の究明や被害者への補償もまだ済んでおらず、徹底した情報統制を敷く中国当局に対し、市民からは不信感やずさんな事故対応への憤りの声も聞こえてくる。
 このニュースを報じた朝日新聞によれば、ネットでは「(事故車両を埋めようとした)温州の高速鉄道と同じだ。うわべを取り繕う素早さに吐き気がする」「汚染の処理は終わったのか。安全なら市政府を跡地に移せ」などと批判が相次いでいるという。(iRONNA編集部)

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対応長期化、担当者は自殺

 中国有数の港湾都市、天津で起きた、死者、行方不明者160人を超える爆発事故から1カ月近くが経つ。現場付近で中国人民解放軍の化学戦専門部隊らによる清掃、整理は継続されており、爆発の原因究明はまだほとんど進んでいない。損害賠償をめぐり住民と当局の交渉もまだ続いている。今回の爆発は、中国当局の危機管理能力のなさ、政商癒着など多くの問題を一気に顕在化させ、市民の政府不信をますます募らせる結果となった。
 中国で死者が100人を超える大事故はよく起きる。ほとんどの場合は、当局は迅速に対応し、現場を閉鎖して家族に賠償金を支払う代わりに箝口(かんこう)令を敷くなど、情報コントロールを図る。発生から3日ほどですべての処理を終了させるのが通例だが、今回のように対応が長期化したことは異例だ。
大規模爆発発生から12日後の8月25日、天津市の窓ガラスなどが破壊された高層マンションの前には、地方政府の幹部らに抗議するため、住民らが集まった(共同)
 その理由について、天津市当局者はメディアに「生活に影響が出た市民は10万人を超えており、要望を聞くのに時間がかかった。また、現場付近で危険な化学薬品が飛び散っているため、専門家に頼らなければならなかった」などと説明した。しかし、別の市関係者は「縦割り行政で陣頭指揮をとる人がいないのが本当の原因だ」と説明する。
 この件を取材した中国人記者によると、爆発が起きた倉庫は天津市内にあるが、それを実際に管理しているのが交通運輸省の傘下にある天津港務局だ。また、現場に入って救援を担当するのは北京軍区であるため、連携が悪く、意思疎通ができていない。責任を押しつけあう場面も多く、現場は大変混乱しているという。
 中国当局が最も神経をとがらせているのは、自宅が壊れた住民への損害賠償問題だ。爆発が起きた場所は高級住宅地に近く、全半壊した住居は約6000戸前後といわれる。彼らは、今回の爆発はすべて政府の責任だと主張し、マンションの買い取りを政府に要求。爆発以降、連日のように対策本部が設けられている天津市内のホテル周辺で、抗議活動を続けている。
 当局は当初、マンションの買い取りを拒否し、見舞金を支払う形で解決を図ろうとしたが、交渉が難航した。その後、住宅を建てた開発業者にマンションを回収してもらう案も浮上したが、これも実現しなかった。9月になってから、ようやく爆発が起きた場所周辺の建物をすべて政府が買い取り、取り壊してから記念公園にする方針を固めた。しかし、責任を曖昧にしたまま巨額な税金が使われることに対し、インターネットなどで多くの反対意見が寄せられた。
 また、火の気がないはずの危険物倉庫で火事はなぜ起きたのか。爆発の原因究明はまだ進んでいない。一部香港紙は、共産党内の権力闘争に絡み、テロを含む「人為的な原因の可能性もある」と伝えているが、具体的な証拠はない。
 爆発後、問題の倉庫を所有する会社の幹部と天津市幹部約20人の身柄が拘束された。法令で禁止されている住宅地から1キロ未満の位置にある危険物倉庫の建設許可をめぐり、不正があったかどうかについて調べられているもようだ。
 共産党幹部の間では、倉庫を所有する企業の背後には地元出身の大物政治家、李瑞環(りずいかん)氏(80)=元党政治局常務委員、元全国政治協商会議主席=の親族がいるといわれているが、責任追及は李氏まで及ばないと見る党関係者が多い。
 行政側の管理、監督責任を問う声はインターネットなどで多く寄せられた。天津市長兼党委書記の黄興国(こうこうこく)氏(60)は爆発後の記者会見で「私は今回の事故に対し逃れられない責任がある」と述べ、一時、責任を取って辞任するという噂が流された。しかし、しばらくして、その話は立ち消えとなった。
 黄氏は習近平国家主席(62)が浙江省勤務時代の部下で、習主席が信頼できる数少ない側近の中の一人だ。爆発の責任を取って辞めると、政治的に再起は難しいため、習主席が黄氏を守った可能性が大きい。
 8月26日、倉庫建設の許認可に関わったとされる天津市交通運輸委員会の担当課長が、ビルから飛び降りて死亡した。警察は自殺と発表したが、地元では責任をすべて押しつけられたうえ、口封じのため殺害されたとささやかれている。(中国総局 矢板明夫 産経新聞 2015.9.25

底なしの汚職、汚染

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中国は今日も平常運転

 「食は広州に在り=食在広州」ということわざがありますが、中国は広州から延与光貞記者による、とんでもない「ゾンビ肉」のニュースが飛び込みました。さしずめ「喪屍肉在中国」(ゾンビ肉は中国にあり)といったところでしょうか。うむ、国営新華社通信などが伝えたところでは、中国の税関当局が冷凍肉の密輸グループを摘発したところ、1970年代、80年代の肉が流通していたことが分かったそうであります。
 うーん、驚くのはその量の多さであります。
4月、中国広東省深セン市の倉庫で押収された密輸の冷凍肉(共同)
 税関当局は全国で20以上の密輸グループを摘発したそうで、鶏の手羽先や足、牛肉など10万トン以上、計30億元(約593億円)相当の肉を没収したとのことです。で、一部の包装に、70年代、80年代に生産されたとの記録があったというわけです。でなんで40年前の肉が流通したかと言えば、密輸肉の原産国は米国やブラジルなどで、長期保存の経緯は明らかでないが、中国メディアは「戦時用に備蓄されていた肉ではないか」などと推測しているそうです。で、最悪なのが、湖南省の摘発例では、いったん香港に集められた後、ベトナム経由で密輸。途中、冷凍車を使わずに溶けて腐り、再び冷凍された肉もあったのだそうです。(中略)
 うーん、ここ重要なんですが、この記事で「10万トン以上」としているのは、あくまで税関当局が今回没収したゾンビ肉の量なのでありまして、今までにすでに流通してしまった肉の量や、税関当局が見過ごしてしまっているであろうゾンビ肉の総量は、全く不明な点であります。ゾンビ肉がどんだけ流通してしまったのかようわからんわけです。で、40年前のしかも一部「冷凍車を使わずに溶けて腐り、再び冷凍された肉」も含まれるゾンビ肉が、広く「北京、天津、重慶の各市や、河南、四川、湖南、広東など各省のスーパーやレストランに流通していたとみられる」わけです。ウップ、であります。それを食したと想像するだけで気持ち悪くなりますね。
 中国よたいがいにしろよ、といいますか、食の安全とかの次元ではくくれない異次元のニュースではあります。
 これ普通の国なら大ニュースになり食肉市場がパニックになるのは間違いなく、市民の苦情が殺到、政府の管理責任が厳しく問われ、原因解明と再発防止の対策が講じられるであろう大問題に発展するわけですが、中国の場合、公営通信社がさらっと報道してそれで何もないがごとくおしまいなところが、ある意味、ゾンビ肉が流通した事実以上に、恐ろしいところなのであります。
 今日も中国は平常運転なのであります。(木走正水「木走日記」2015.06.30

まだまだありますトンデモ事件

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