「シェフとチーフ」韓国大統領は族長ナミ
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「シェフとチーフ」韓国大統領は族長ナミ

フランス語でシェフといえば、スマートでカッコよく聞こえますが、英語ならチーフ。ひところは「酋長」との訳語もあったのですが「未開を笑うのは差別的」とかでいまは「族長」の言いかえがフツーとか。

フランス語でシェフといえば、スマートでカッコよく聞こえますが、英語ならチーフ。ひところは「酋長」との訳語もあったのですが「未開を笑うのは差別的」とかでいまは「族長」の言いかえがフツーとか。

立林昭彦が斬る

 韓国歴代大統領のふるまいをみていると、欧米の同じポストにすわるリーダーとは相当のへだたりを覚えます。品性・教養・もの言い……どれをとっても近代以前、いや昨今は古代性を指摘する研究者もいるほど。ただし、朴正煕を除く。
 で、戦後の初代大統領・李承晩。海の上に勝手に線を引いて(李承晩ライン)領海を宣言した。ラインを越えたカドで日本の漁師をつかまえ、劣悪な環境で査問訊問拷問……などやり放題やってイジメまくった。
 サンフランシスコ講和条約に際して「俺も“勝ち組”に入れてくれ」とゴネた。ワンマン吉田も、その図々しさにたまげたことだろう。
 そんな例をあげたらキリがないけれど、金大中のイカサマぶりだけは忘れてはなりません。人権屋のカオをしてノーベル賞まで掠(かす)め取ってしまった。その手練手管は“悪のデパート”と言えるでしょう。詳しくは『金大中 仮面の裏側』(草思社)をご一読されることをおすすめします。金大中を生んだ半島の風土を知ることが大切なのです。
   

伝統化した反日発言

日韓関係を悪化させた張本人

李承晩の大統領選の裏側

内ゲバは半島史の宿命

 李明博大統領の「もし天皇が訪韓したいならば、殺された独立運動者に謝罪を」という旨の発言は、韓国なら通用するかも知れないが、外国ではその知性だけでなく品格まで疑わせるものだ。ソウル・オリンピックの時から韓国は「天皇訪韓」をあたかも日本の「義務」であるかのように要請しつづけてきたが、逆に日本から求めたことは一度もない。また、「殺された独立運動者」というが、日韓合邦以来、義兵運動から反日ゲリラに至るまで、法によって刑罰に処された者よりも内ゲバで殺された者のほうが多かった。反日、抗日、建国運動の指導者として活躍していた呂運享、宋鎮禹、金九らは、いったい誰に殺されたのだろうか。独立運動家はほとんどが同志や政敵に暗殺されたのではないだろうか。
 戦後、韓国は「日帝三十六年の七奪」(主権、国王、土地、姓氏、生命、国語、資源の七つを奪った)をはじめ、強制連行やら従軍慰安婦を反日、克日のお題目として唱え、国造りのテコにしてきた。竹島は戦後李承晩ライン以後に韓国の領土とされたものである。 国民国家の時代以来、いかなる民族も国家も強国、大国志向である。英仏だけでなく、オーストリー・ハンガリー帝国、チェコスロバキア、ユーゴスロバキアも同君合邦国家だった。福沢諭吉の「脱亜論」の数年後に刊行された樽井藤吉の「大東合邦論」は日韓清とも「同文同種同俗同州」のアイデンティティの下で違和感はないと主張していた。日韓合邦も双方に賛否両論ある中で実現したものであり、一方的な強制だったとするのは言いがかりだ。日韓合邦は「東亜の永久平和」への礎としてむしろ列強がそろって賛同し、利害関係の強い清露さえ異議を唱えなかった。 また実際にも、戦後韓国が主張するような「七奪」どころか、人口も食糧も倍増し、主権も拡大、史実としては「七恩」あるいは「七布施」と称するべきものだった。
 戦後の李承晩大統領以降、次代の大統領が先代を粛清することはすでに韓国政治の掟となり、宿命ともいえる。しかしそれは戦後から始まったことではない。李王一族をはじめ両班に至るまで繰り広げられる朋党間の争いは朝鮮名物のようなもので、宿痾だった。李朝五百余年にかぎらず、高麗朝からさらに檀君開国まで遡っても、内ゲバが半島史の宿命だった。ではなぜ「日帝」の時代が半島史上未曾有の、いや空前絶後の超安定社会となったのか。その理由はただ一つ、朋党間の争いが半島から排除され、場外乱闘に変わったからだった。それが戦後になってまた再燃しただけのことである。ハングル世代は近現代史を語るのに際し、その掟から知るべきだ。(黄文雄 月刊正論2012年11月号

韓国の非道

韓国人が知りたくない歴史

朴正熙大統領が一番人気

 韓国の聯合ニュース(7日)によると、韓国ギャラップ社が実施した「歴代大統領の中で誰が韓国を最もうまく導いたか」の世論調査の結果、朴正熙朴元大統領が約44%でダントツで第1位だったという。同世論調査は、7月28~30日と、8月4~6日の2回に分けて全国の成人計2003人を対象に実施された。調査結果によると、(1)朴正熙・約44%、(2)盧武鉉24%、(3)金大中14%がベスト3。一方、李承晩3%、全斗煥3%、金泳三1%、李明博1%、盧泰愚0・1%と、評価は低かった。ギャラップ社によると、朴元大統領を支持した理由として、経済発展(52%)、農村改革運動の「セマウル運動」(15%)、国民生活の改善(12%)、京釜高速道路建設など国土開発(8%)が挙げられた。
 参考までに、盧武鉉元大統領の功績については、(1)国民との疎通(17%)、(2)庶民の立場を代弁(17%)、(3)庶民経済に尽力(10%)が挙がり、金大中元大統領については、(1)対北朝鮮「太陽政策(包容政策)」(27%)、(2)アジア通貨危機の克服(18%)などが功績に挙げられたという(以上、聯合ニュース)
 ギャラップ社の世論調査結果は、多くの人々にとってサプライズではないだろう。当然の結果だからだ。“漢江の奇跡”をもたらした大統領であり、朝鮮半島の小国の韓国を経済国まで引き上げた功労者だ。そして、朴元大統領がどのようにして荒廃した国民経済を立て直していったかを考えると、日韓基本条約、請求権協定の締結、それに基づいた日本側の支援があった事実を看過できない。韓国は当時GDPの2倍以上に当たる資金を日本から受け、国民経済の立て直しに投入していったわけだ。歴代大統領の中で最も日本との人脈や繋がりがあった朴元大統領が「歴代最高の大統領」に選出されたという事実は元大統領の娘、朴槿恵現大統領も深刻に考えなければならない。時代と朝鮮半島を取り巻く政治情勢には違いがあるとしても、隣国・日本との連携、友好関係が経済復興をもたらした最大の原動力となったという事実は現在でも当てはまることだ。
 弁護士出身の人道派政治家、盧武鉉が国民、特に若い世代に依然人気があるのは理解できるが、大統領としての政策面の功績は少ない。金大中については北朝鮮への貢物によって実現した金正日総書記との南北首脳会談への評価は別として、国民の南北統一への関心を高めた功績は無視できない。一方、実業界出身で日韓の未来志向関係を提唱して登場した李明博には当方は失望させられた。任期終了間際に竹島を訪問し、日韓関係を険悪化させた張本人だ。言行不一致の代表的な大統領だった。国民の支持も1%と、前大統領としては恥ずかしいほど低い。韓国国民は案外、大統領の言動を冷静に見ているのかもしれない。
いずれにしても、韓国ギャラップ社の世論調査結果は大きな教訓を提示している。隣国は選ぶことができない。反日外交を主導する朴槿恵大統領は父親の賢明な対日政策から学ばなければならない。任期は後半戦に入る。朴現大統領に残された時間は多くないのだ。(長谷川良 ウィーン発 『コンフィデンシャル』 2015年8月10日

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