サヨクは働いていないのか

サヨクは働いていないのか

若者が「反体制」にあこがれるのは、いつの時代にもありました。むしろよく見極めねばならないのは、その背後にいる人たちです。

デモや集会を「職業」とする人たち

 安全保障法案の時、一部ニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じました。テレビ局の気持ちもわからないことはないのです。この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのですから。
 ○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わないはずです。むろん言論の自由、集会の自由がありますが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。
 以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。専従者は「専従労働組合員」だけではありません。「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。
 何しろデモや集会を「職業」とする人たちですから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはなりません。そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけです。
 保守系の運動では、こうはいきません。街宣車に乗った右翼団体もありますが、数としてはごくわずかです。左翼の場合、公務員系の過激な組合も多いですから、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言えるでしょう。朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われていますが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからかもしれません。
 とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。そして、そういう日本人の考え方こそがサイジェントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。
 左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言いますが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言います。
 もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません。そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。(皆川豪志)

ヤフーチャットの復活ですか

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「自然に集まった」は嘘

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私をデモに連れてって

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基地反対デモの参加者に韓国人?

 「新基地反対の仲間が不当逮捕された」。9月22日、学生団体「SEALDs」の沖縄支部のメンバーが、こんなツイートを書き込んで、一部ネットユーザーの間で物議を醸した。SEALDsのメンバーが書き込んだ「仲間」とは、同じ日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、抗議活動中に警察官を蹴ったとして公務執行妨害で逮捕された韓国籍の職業不詳の男(29)である。
 移設反対派などによると、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で妊娠中の妻と一緒に抗議活動をしていた男が、警察官に強制排除されそうになった妻を助けようと警察官ともみ合いになったという。
 この男は国内外で活動する環境保護団体に所属、韓国・済州島で建設が進む韓国海軍基地に反対する運動に参加していたという。環境保護団体のホームページには「私たちは、島々をとりまく東アジアの海を、武力紛争のない、平和の島として守り抜くことを望んでいます」と活動趣旨の説明書きもあり、男が済州島の基地建設を辺野古移設と結びつけ、日本と韓国の非武装化を目指し「基地反対」で連帯しようとしていたことがうかがえる。
 SEALDsのメンバーがこの男を「仲間」と表現し、男の早期釈放を求めるなど支援を呼び掛けていたことについて、ネット上では炎上した。「韓国人が仲間とはどういうことでしょうか?」「逮捕されたのは韓国人ですけど、いつから仲間になったんでしょうか? 沖縄の問題は日本の問題ですよ」「外国人の政治活動はそもそも禁止されているのですが(笑)」「子供たちを戦争に行かせるなと言いながら、妊婦をデモに参加させるのは、言ってることとやってることがめちゃくちゃだ」などとする書き込みが相次ぎ、基地移設に反対する左翼活動家たちの背後関係を疑問視する意見が飛び交った。
 ちなみに琉球新報によると、男は10月2日に釈放され、翌日にはゲート前に再び妻や糸数慶子参院議員とともに訪れ、その後帰国したという。(iRONNA編集部)

リフレ嫌いの左翼たち

  • 日本のリベラルが考えるべき8つのこと

    日本のリベラルが考えるべき8つのこと

    リベラルとは、一般に、雇用、労働条件、人権、少数派への寛容、女性の社会進出、社会保障政策、格差、弱者保護、情報公開などに敏感な政治的立場と平和主義を示すものであるだろう。原田泰がリベラルが考えるべき8つのこと説き示す。

傍若無人の行動に憤り

 九州電力川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した10月15日にも、現地で抗議の声を上げる反原発派の背後にいる左翼活動家たちのルールを無視した行動に地域住民が憤りを募らせている。正門前ではこの日、午前8時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒! 憲法改悪阻止!」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(NAZEN)の旗もあった。
川内原発近くの海岸に設置された再稼働反対派のテント。地域住民から「怖くて海岸に近づけない」との声が出ている
 原発近くの久見崎海岸には、昨年9月から反原発派が無許可にもかかわらずテントを張り、居座る。海岸を管理する鹿児島県河川課によると、当初、海岸使用の申請はなかった。この点を県が指摘したところ、設置から1カ月たった昨年10月、7人から「再稼働に反対するため」「ウミガメの保護活動」などを理由に申請があったが不許可とした。このほか反原発派の行為として、使用が許可されていない海岸でのイベント▽墓地用の水道水を無断利用して体を洗う▽私有地での無断駐車▽ゴミの放置▽住宅近くでの深夜の徘徊(はいかい)-などが確認された。
 こうした指摘に、「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆氏は「(テント設置は)原発推進派は目障りと思うかもしれないが、表現の自由だ。迷惑を起こしているわけではなく、海を懸命にきれいにしている。暴言なども確認していない。そんな人は出入りしていないはずだ。みんな大人なので、節度ある行動が前提だ」と反論した。
 傍若無人な行動では支持は広がらず、どれだけシュプレヒコールを上げても、その声が民意を動かすことはない。警備当局の関係筋によると「反原発運動は財政的にも厳しい状況になっている」という。(産経ニュース、2015.10.16

冷たい視線もお構いなし

  • 元共産議員 左派の「安保ハンターイ!」はロックフェス的だ

    元共産議員 左派の「安保ハンターイ!」はロックフェス的だ

    安倍政権に逆風が吹くなか、勢いづいているのが旧来の市民活動家たちだ。各地で「戦争法案反対!」を叫ぶデモを繰り広げている。さぞや盛り上がりを見せているかと思いきや、案外街の人々の視線は冷たい。

  • 「兵は詭道なり」反戦平和を唱える人々の向かう先   

    「兵は詭道なり」反戦平和を唱える人々の向かう先   

    ユーザー投稿 著者 長尾勝男  果たして日本で非軍事と話し合いによって民主主義と自由を徹頭徹尾保持しようと主張する人々にその覚悟があるのだろうか?残念ながらそれはあり得ない。

気勢をあげる場所を勘違いしている

 私は安保法制の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の幟やプラカードを見て、「アホ」と思った。
 「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ!」といった幟(のぼり)や、プラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。
 中国の習近平主席は「5000年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢」(チュグオモン)として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。
 中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。いったい、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑(つか)れているのだろうか。
 162年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきた時に、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」という幟を立てて迎えたとしたら、アメリカによってたちまち侵略されて、後にアメリカがフィリピンを奪った時のように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていただろう。
 120年前の日清戦争、110年前の日露戦争に当たって、「戦争反対」といっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウイグルになったか、ロシアによる支配を受けていたはずだ。
 反対を叫ぶ男女は怠惰だから、日本の幕末からの苦難の歴史を、まったく学んでいないのだ。
 日本に“平和憲法”という呪(まじな)い札があるからといって、世界の弱肉強食のありかたが、ちょっとでも変わるわけではない。
 “平和憲法”は、平和をもたらしてくれない。そんなに“第9条”がすばらしいものなら、中国の脅威を切実に蒙っている、インドからフィリピンまでの諸国が競って改憲して、“第9条”を採用していたにちがいない。
 ウクライナ憲法に“第9条”があったとしても、ロシアが2014年に白昼、ウクライナからクリミア半島を奪い取るのを、阻止できなかったはずだ。ロシアは軍服から記章をはぎとった部隊を、民兵として偽装して、クリミアに乱入させた。
 東西冷戦が終わってから、1994年にアメリカとイギリスはロシアとともに、万一、ウクライナが侵略されたら、軍事的に守ることを保証するブダペスト合意文書を交わしていた。
 ところが、アメリカも、イギリスも腰が引けて、動かなかった。(外交評論家・加瀬英明、2015.09.15
サヨクは働いていないのか

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    組織力

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    朝日新聞

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