古舘さん、「アリバイ」崩れてますよ

のれんに腕押し、糠に釘と言いますが、視聴者から「偏向報道」の指摘をどれだけ受けても、全く聞く耳を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。

古舘さん、それ両論併記じゃないですよ

 高須クリニックのスポンサー降板問題に続き、先日はテレビ朝日の社長会見でも「偏向報道」を指摘された報ステ。朝日新聞出身の吉田慎一社長は「公平、公正のバランス感覚を大事にしながら進めてきた」と述べるしかありませんでした。ただ、それ以降、番組が少しだけ変わったような気がするのです。以前に比べ、一つの事象に際して「賛成」「反対」の両論をわずかながら流すように考えている節があるのです。
東京都港区のテレビ朝日本社
 これは、彼らの好きな報道現場への「圧力」やら「萎縮」とかいうほど大層な話ではないと思います。安保関連法案などをめぐる一連の報道について、社の上層部としても、「偏向」とは認めたくないものの、「これ以上悪乗りしないほうがいい」くらいの判断は働いたのではないでしょうか。
 とはいえ、根本的な部分は何も変わっていません。「両論併記」とは、「うるさいヤツらがいるから別の意見もちょこっと入れておけ」くらいにしか思っていないのがありありなのです。例えば、先日報道された沖縄の普天間基地移設問題でも、街の人や識者の賛成反対の意見は確かにVTRで流していました。特に基地移設を評価する米国の元国防関係者のインタビューは、中国脅威論なども交えた納得のいくものでしたが、移設反対の識者は、なぜか米国人なのに憲法九条を絶賛する映画監督で、「米軍基地が沖縄に多いのは、沖縄が差別されているから」の一点張りでした。
 まあ、そんな意見の人がいてもいいのですが、この2人のコメントを受けて、司会の古舘伊知郎さんとコメンテーターの若い憲法学者は、移設評価の意見は全く無視し、「沖縄差別」の話題にすり替えて番組を進めて行きました。沖縄の地政学的、経済的な背景などにも全く触れず、「差別があるから基地がある」という結論に女性アナも含めた3人で頷きながら持ち込んでいくのです。
 こんな手法が通用するなら、一応の対立意見を少しでも流しておけば、あとはスタジオでどんな偏った意見を言おうが「両論併記」していることになってしまいます。アリバイ成立、セーフというわけです。「両論」というならば、せめて意見の違う2人以上のコメンテーターを置くべきだと思います。何より自分たちに都合のいい識者の声を切り取って流すだけでなく、沖縄問題であれば基地周辺で傍若無人に振る舞う反対運動の実態など、自らの番組に不都合な事実も取材して世に問うことこそが「両論併記」ではないでしょうか。それはまた、「報道しない自由」とやらに含まれるのでしょうか。
 よく朝日新聞の偏向が話題になりますが、新聞や雑誌は読者がお金を払って、好きで読んでいるわけですから、批判は受けても、「出すな」という話ではありません。ただ、民放テレビは無料であり、多くの国民にとって、見たくなくても見てしまう影響力の大きい媒体なのです。しかも電波は国民共有の財産であり、テレビ局はその利用を委託されているに過ぎません。朝日新聞は700万部弱とされていますが、テレビの視聴率1%は100万人、報ステの視聴率が10%とすると、1000万人もの人に影響を与えることになってしまいます。だからこそ、放送法で「不偏不党」や「政治的な公平性」が定められているのです。
 古舘さん、小手先のアリバイ作りをしても結局、見透かされてしまいます。いっそ番組の冒頭で毎回こう述べていただいたら視聴者はすっきりするのではないでしょうか。
 「タダより高いものはないと昔からよく言います。この番組は、私と番組スタッフの意見を放送する番組です。そこを分かった上でご覧ください。こんばんは、古舘伊知郎です」
(皆川豪志)

究極の紳士的な対応です

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「理由は承知していない」とテレ朝社長

 テレビ朝日の吉田慎一社長は9月29日の定例会見で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約打ち切りを表明したことについて、「契約が9月末で終わるということは承知しているが、理由は承知していない。10月からは別の番組(「TVタックル」)でスポンサーをすると聞いている」と述べ、事実関係を説明した。
 吉田社長は、高須氏が問題視した安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「公平、公正のバランス感覚を大事にしながら進めてきた。非常に重大な法案で、世論も分かれたので、レギュラーコメンテーター4人のほかにも多様なゲストコメンテーターを呼び、いろんな意見を多角的に紹介してきた」と強調した。
 また、公平・公正な番組作りのための工夫について、「一つの発言や、番組の一部の局面だけではなく、番組全体でバランスを取る。視聴者の関心の高いことを詳しく報じ、基本的には、視聴者に分かりやすく伝えることが基本ではないか」と述べた。(産経ニュース2015.09.29)

放送法 日本での公衆によって直接受信される目的とする電気通信の送信を行う者は、すべてこの法律によって定められたところにより規律される。放送法は、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして1950年(昭和25年)に公布、同年6月1日より施行された。これによって日本放送協会は同法に基づく特殊法人と規定されて公共企業体へと改組されることとなった。また、日本放送協会以外の事業者(民間放送事業者)の設置が認められて以後の放送に関する基本法となった。その後、1959年(昭和34年)に放送番組審議会の設置義務付け規定の設置や1988年(昭和63年)の全面改正、2010年(平成22年)の有線電気通信を用いる放送の法統合及び条番号整理など、さまざまな改正が行われて現在に至っている。目的は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることにある(第1条)。また、番組編集についての通則として、何人からも干渉・規律されない(第3条)とし、義務として、公安・善良な風俗を害しない、政治的公平、報道は事実をまげない、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第4条第1項)を定めるとともに、放送番組の種別(教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等)及び放送の対象とする者に応じて編集の基準を定め、それに従い放送番組の編集をしなければならない(第5条第1項)。

トリックに近い手法で誘導

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何より中国に訴えよ

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報ステの偏向がひどすぎる

 それにしても、9月8日の「報道ステーション」はいつもにも増す偏向ぶりだった。朝、安倍総理が無投票で再選と決まったことがよほどお気に召さなかったらしい。
 まず、女性アナが安倍陣営の出陣式について「もう無投票と決まってるのに、なぜこんなに騒ぐんでしょうか」。安倍陣営が集まったのは午前7時過ぎ、野田聖子さんが会見で出馬断念を表明したのは午前8時。気勢をあげて当然だろう。
自民党総裁再選について質問に答える
安倍首相=9月8日午前、首相官邸
 続いて国会特別委員会、参考人質疑の報道では、批判派の大森政輔元法制局長官の発言だけを長々と紹介。統合幕僚長と米軍幹部の会談記録についても共産党による批判だけ。株安を阿倍政権の責任のように報じ、派遣法改正では派遣社員を無制限に受け入れるものと批判。
 最後は朝日の立野某が「前回の総裁選では安倍さんは地方では負けてた。今回は前回以上に全国民、多くの声があったことでしょう。最近、何でも永田町の身内で決める風潮強まっている。一方通行の政治でいいんでしょうか」。
 何が何でも安倍政権にケチをつけようという、典型的偏向報道だ。
 そもそも朝日新聞のいうように、総裁選をやらなければ、党内議論ができないというほうがおかしい。総務会はじめ、党内議論の場はいくらでもある。第一、党内からの安倍批判なら、朝日に持って行けば大喜びで載せてくれるだろう。(花田紀凱、Yahoo!個人2015.09.09

ゴーマンと卑屈の二元論者

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意図的に捻じ曲げられた事実

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