もう韓国とは国交断絶せよ!
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もう韓国とは国交断絶せよ!

韓国の裏切りによって、日本は産業革命遺産登録において煮え湯を飲まされた。同じ失敗を繰り返さぬためにも、日本人はもっと韓国人の本性を理解し、「対韓意識」を抜本的に練り直す必要がある。

韓国の裏切りによって、日本は産業革命遺産登録において煮え湯を飲まされた。同じ失敗を繰り返さぬためにも、日本人はもっと韓国人の本性を理解し、「対韓意識」を抜本的に練り直す必要がある。

何が何でも日本バッシング

提唱します!「対韓新3原則」

テロリズムが危ない

隣国に巣食う病弊

期待できるのか「慰安婦」解決

 日韓首脳会議の主たるテーマはやはり、慰安婦問題だったようです。予定時間を大幅に超過した前半の少人数会合ではその多くを慰安婦問題に費やした、とされます。様々な思いがあるこの問題について両首脳は今年中を目標にその解決策を決める方向で動くようです。(中略)
ソウルの旧日本大使館建物前での従軍慰安婦問題の抗議集会でプラカードなどを掲げる参加者=2015年11月4日(共同)
 私は本件の取り扱いにつき、関係者には夏ごろから「日韓首脳会議が秋には開催される見込みでその際には慰安婦問題がその主題になるはずだからその結果を待ったうえで次の戦略を考えるべし」と主張し続けてきました。一部ではそれを待てないという声もあったのですが、抑えてきたのは世界各地に広がる慰安婦像問題を唯一解決できるのは政府間の大方針がまずはあってこそ、と判断しているからです。
 よって、今回の日本側から考えられているいくつかの提案、例えばアジア女性基金のフォローアップおよび政府の財政的支援、首相や駐韓国日本大使のおわびや元慰安婦との面談は日本側が既に解決済みとする本件をその枠組みから大きく逸脱しない範囲で最大限の考慮を示していると言えます。なぜここまで譲歩するのか、という意見もあるようですが、日本だけが譲歩するのではなく、韓国側にも相当の譲歩や負担を強いるならばギリギリの妥協線ではないでしょうか?どのあたりで落としどころが見いだせるのか、これは両国間の政治、経済問題などのバランス関係をも含めて調整が進むものと思われますが、朴大統領も自分の保身のためにも本年中の解決はどうしても達成したいところでしょう。また、山積する経済問題を解決するためには日本との関係改善は必須であります。
 但し、最大の問題は政府レベルで解決するかもしれないその提案の内容が韓国の市民グループにどう受け入れられるか、これは全く別次元の問題である点を忘れてはいけません。思えば1965年の日韓基本条約で慰安婦問題を含め、戦時中の問題はすべて解決し、巨額の資金が日本から韓国に動きました。にもかかわらず、韓国側がその資金を元慰安婦を含め、国民に配分せず、経済振興とインフラ拡充に振り向けてしまったことで慰安婦問題がおざなりになってしまったことが挙げられます。
 実は1965年当時は慰安婦問題そのものが存在しなかったわけで当時、韓国政府がさして重視していなかったことに一つ目の読み違いがありました。そして慰安婦問題が本格的に持ち上がったのは大分の主婦が朝日ジャーナルに意見広告を15回も打ち込んだ89年であって「日本発の案件」である点が第二の読み違いであります。その後の日本側のドタバタ、そして韓国側に火をつけたのは皆様、ご承知の通りであります。
 よって、もともとの問題意識が政府レベルではなく、市民レベルであること、そして慰安婦像建立の動きは韓国中央政府の後押しというより、地方都市の首長が海外の同朋との関係に乗じて動いたり、あるいは中国側の反日組織と同調したりする一種の過激派的行動がある点には注意が必要かと思います。つまり、政府間の問題解決が必ずしも市民レベルまで納得させられる訳ではないのです。
 特に過激派的思想組織の動きは制御が困難であります。よって両国間で本件が解決した暁には朴大統領が絶対的で強力なステートメントを述べてもらうことが極めて重要なメッセージになろうかと思います。日本側からはそのあたりの外交センスを強く押しだしてもらえればと思っています。(バンクーバーの日本人社長ヒロ「外から見る日本、見られる日本人」2015.11.05)

憲法前文に日本統治抹殺の思い

気を緩めたらやられる

韓国に「信義」を期待するなかれ

 〈かの国に「信義」という言葉を期待するほど愚かなことはない〉
 「明治日本の産業革命遺産」の登録問題。『文春』のトップ「これは安倍政権の外交敗北だ! 韓国“裏切り”の『世界遺産』全内幕」を読むと、そう思わざるを得ない。
メディア団体との討論会で、
「明治日本の産業革命遺産」
の世界文化遺産登録に関して
「強制性」を認めるように
求めた韓国の尹炳世外相=
2015年7月9日、ソウル
(共同)
 韓国側は官民挙げてなりふり構わぬ反対運動を展開。まず、2月にユネスコ世界遺産センターや専門家組織ICOMOSにA4用紙20枚にわたる反対の公文書を送付。
〈(世界遺産の)リストに記載されるなら、それは選考方法がいい加減で、世界遺産条約とそのシステムが破綻していることを意味する〉
 5月には、訪韓したユネスコの事務局長に朴槿恵大統領自ら〈登録反対の意志を伝え〉、6月には世界遺産委員会の副議長国セネガルの大統領と会談。
 〈日本への支持を表明していたセネガル大統領は朴大統領と経済協力で一致した後、一転、反対の立場に回った〉
 韓国側が巧妙だったのは議長国ドイツを味方につけた点。有力紙の『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』が6月17日の記事でこう書いたという。
 「歴史の一部を絨毯の下に隠したまま自国の歴史の近代化について語ろうとしている」
 そればかりではない。委員会の開催にあわせて、韓国の市民団体がボンの会場前で反対のビラを配り、市内のホテルで写真展を開催。
 〈日本が登録を目指す施設の写真とアウシュビッツの写真を同時に展示〉
 結局、日本代表団は登録決定後のスピーチで〈「意に反して厳しい環境のもとで働かされた(forced to work)朝鮮半島の人々がいた」と言及することを余儀なくされた〉。韓国側が主張した「強制労働(forced labor)」でこそなかったが、日本は大きな課題を抱えこむことになった。(花田紀凱の週刊誌ウォッチング 産経新聞2015.7.12)
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