日本の若者を戦争に駆る日が来るらしい
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日本の若者を戦争に駆る日が来るらしい

先の安保法制をめぐる議論で反対勢力がしきりに訴えた主張がある。「徴兵制の復活」。あまりに荒唐無稽だが、彼らはどうしても日本と戦争を結びつけたいらしい。先日、山本みずきが訪れたフィンランドは徴兵制の義務を課す北欧の国である。この地で見た実態を報告し、若者の視点から徴兵制を考える。

先の安保法制をめぐる議論で反対勢力がしきりに訴えた主張がある。「徴兵制の復活」。あまりに荒唐無稽だが、彼らはどうしても日本と戦争を結びつけたいらしい。先日、山本みずきが訪れたフィンランドは徴兵制の義務を課す北欧の国である。この地で見た実態を報告し、若者の視点から徴兵制を考える。

山本みずきからの報告

コストが増えるだけ

兵役は苦役か

リスクで自衛官は辞めない

安全保障は国民の合意が生む哲学

 安全保障や国際貢献の問題は、国民の幅広い合意を得て、ひとつの新しい哲学を自らが生み出す。それが、これからの不安定化する世界のなかで生き残っていくためには大切になってくると思います。
 憲法改正が重要な通過点になるのでしょうが、残念ながら、安倍内閣はその道を閉ざしてしまいました。憲法解釈を恣意的に変え、また法案そのものも抽象的すぎるために、法案の解釈ですら、今回の国会審議中に総理と防衛大臣との解釈の違い、また総理自らの見解が揺れ動くといった事態が起こっていることは、なにか新国立競技場やエンブレム騒動と同じレベルで安全保障が扱われてしまっているのではないかという印象を受けます。
 今の内閣は、選挙で選ばれ国民から支持され、正当性があるといっても、日本の場合は安全保障が選挙の争点になることはなく、安全保障政策まで支持されているのかは怪しいのです。また逆に野党の安全保障政策に対する姿勢や中味も問われません。
 いっそ、徴兵制度を導入すれば、国民の安全保障への知識や意識も深まり、政権の暴走に歯止めも効くのかもしれませんが、安倍総理が兵役を「苦役」とし、憲法違反になるとして、その可能性を捨てました。確かに海上自衛隊に入って、遠洋航海すればスマホが通じなくなったり、陸上自衛隊で真夏に戦車に乗っても冷房装置がないので「苦役」なんでしょうか。
 徴兵制は、国民の合意がなければ成り立ちません。 日本だけでなく先進国では必然性も現実性もないだけです。 ご存知のようにドイツは東西冷戦の最前線であったこと、また再びナチスの暴走が起こることを防ぐために、市民の監視が必要ということで、長らく徴兵制を敷いていました。スイスや北欧の国にも徴兵制があります。徴兵制を施行している国家
 しかし日本の場合は軍事的には必要性はないでしょうし、またその予算もなく、日本にとってもっとも高くなってくるリスクといえばテロであり、その備えでいえば、まずは警察力の増強なのかもしれません。(「大西宏のマーケティング・エッセンス」 2015.09.18

合理性に疑問符

民主党が「徴兵制」と煽る理由

 徴兵制は現実にあり得るのか。首相は「徴兵制の本質は(本人の)意思に反して強制的に兵士の義務を負う。明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と断言する。
「いつかは徴兵制?募る不安」と書かれた民主党
パンフレット
 確かに、防衛政策としても現実的ではない。現代戦では兵員に熟達した技能が要求される。高度化した現代の装備品を短期間で習得できるわけがない。労働人口を減少させることにもつながり、徴兵制を採用しないのが国際的な潮流だ。
 民主党が政権に就いていた一時期、「政治主導」の名の下に、内閣法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていた。だが、野田佳彦政権になって「憲法など長い法令解釈の歴史を知る人として、最もふさわしい」(当時の藤村修官房長官)との理由で、内閣法制局長官による国会答弁を復活させた。
 民主党は安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直しを批判している。行使容認の必要性は突然出てきたものではなく、安全保障政策の観点から長年、議論されてきた。そしてこの憲法解釈を変更するには、相当の議論と重みがあった。岡田氏はじめ民主党幹部は国民の前で安易に「徴兵制復活」を連呼しているが、憲法解釈を見直す意味や重みをどう考えているのだろうか。憲法解釈を変更するハードルを低く捉えているのではないかとの疑念すら抱いてしまう。
 民主党政権時代、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した。その際、ミサイルの一部が日本領域に落下した場合に撃ち落とせるよう海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦を東シナ海などに展開し、沖縄県などに地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備した。
 弾道ミサイルの迎撃手続きを定める改正自衛隊法は2005(平成17)年7月に成立した。このとき、民主党は改正に反対した。また、現在も継続するアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊による海賊対処活動の法的根拠になっている海賊対処法にも反対していた。自身が政権に就いたとたん、それまで反対してきた法律に基づいて政権を運営していたのだ。
 まさか、徴兵制導入の不安をあおっておきながら、再び政権を握ったら自分たちの手で思うがままにできる、とは考えていないと思うが…。(政治部 峯匡孝)

女性も戦争に行く時代になるの?

これが「経済的徴兵制」?

 「貧困層に『経済的徴兵制』?」。2014年9月3日、東京新聞にこんな見出しが躍った。文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」のメンバーの発言を厳しく批判した記事でのことだ。奨学金の返還困難者対策が議題となった5月26日の会合で、経済同友会の前原金一専務理事(当時)は延滞者が無職の場合、よい就職が出来るため現業部門のある警察庁、消防庁、防衛省などでのインターンシップ(就業体験)を提言した上で「防衛省は、考えてもいいと言っています」と述べた。この提言は8月29日に公表された報告書には盛り込まれなかったが、前原氏の発言を東京新聞は「若年貧困層を兵士の道に追い立てる」として経済的徴兵制や格差社会の助長につながりかねないと批判した。(iRONNA編集部)

 ジャーナリストの堤未果さんによると、兵士不足に悩む米国では、軍が独自に高校生のリストを作り、直接携帯に電話をかけて勧誘する。貧しい若者は、大学の学費免除や兵士用の医療保険などの勧誘条件に引きつけられる。
女性週刊誌が安保関連法案に関する特集を相次いで掲載している
 米国市民でない場合は、市民権の取得も大きな魅力だ。堤さんは、若者が生活のために入隊を選ばざるを得ない状況を「経済的徴兵制」と呼んでいる(『ルポ貧困大国アメリカ』岩波新書)。
 安全保障関連法案に反対の論陣を張る新聞や識者が、最近同じ言葉をよく使う。日本も米国と同じ道を歩む恐れがある、と危機感をあおっているわけだ。なかには、安倍政権は戦争をするために意図的に貧困層を作り出している、といった暴論まで横行している。
 先週23日付の毎日新聞夕刊の記事もそのひとつだった。防衛医科大学校といえば、防衛大学校と同じく、学費は無料で給料も出る。ただし卒業後9年間は、医師として自衛隊に勤務する義務を負っている。「医師、看護師になりたいけど…お金はない!(中略)こんな人を捜しています」。
 そんな学校の特徴を前面に打ち出した募集案内のキャッチコピーに、ネット上で批判の声が上がっているそうだ。「経済的徴兵制そのもの」というのだ。一体何が問題なのだろう。学費無料は確かに大きな魅力である。もっとも、それだけが動機とすれば、高い競争倍率を勝ち抜き、入学後の厳しい訓練に耐えられるはずもない。
 国際宇宙ステーションに滞在中の油井亀美也(ゆい・きみや)さんは、防大出身の元航空自衛隊パイロット、油井さんと宇宙飛行士同期生の金井宣茂(のりしげ)さんは、防衛医大出身の元海上自衛隊潜水医官である。2人もまた、経済的徴兵制の犠牲者だといいたいのか。(「産経抄」2015.07.27
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