創価学会が公明党を見限るとき
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創価学会が公明党を見限るとき

公明党と支持母体の創価学会の関係に異変が起きている。結党以来、「平和の党」を標榜しながら、安保法制をめぐる党の姿勢に公然と批判する学会員まで現れた。コバンザメのように自民党にすり寄り、もはや存在感を失いつつある公明党。創価学会との「蜜月」まで終焉を迎える日が来るのか。

公明党と支持母体の創価学会の関係に異変が起きている。結党以来、「平和の党」を標榜しながら、安保法制をめぐる党の姿勢に公然と批判する学会員まで現れた。コバンザメのように自民党にすり寄り、もはや存在感を失いつつある公明党。創価学会との「蜜月」まで終焉を迎える日が来るのか。

私が一人で立ち上がったワケ

安保法制で揺らぐ蜜月

誤解される政教分離

公明党は本当に「歯止め」になっているのか

 与党・自民党と公明党による、安全保障法制の協議が進んでいる。今月末までに一定の合意を目指すという。国のあり方の根幹を変える、非常に重要な問題だ。それにも関わらず、実に狭いところで話が進んでいることに、僕は危惧を覚えざるを得ない。
 3月9日、「朝日新聞」がこの状況について社説で指摘している。「日本のありようを根底から変えるような動きである。国民の理解を得る努力を抜きに、拙速に進めるべきではない」と、昨年の閣議決定について批判しているのだ。
国会前での安保関連法案に反対する集会で掲げられた安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表を批判するプラカード=9月14日午後、東京・永田町(酒巻俊介撮影)
国会前での安保関連法案に反対する集会で
掲げられた安倍晋三首相、公明党の山口那
津男代表を批判するプラカード
=9月14日午後、東京・永田町
 この社説ではさらに、「『切れ目のない』は『歯止めのない』につながりかねない。(中略)自衛隊の迅速な対応を重視する考え方だが、逆に言えば、小競り合いを止める間もなく事態がエスカレートし、軍事衝突に発展する危険性をはらむ。ならば、むしろいったん切れ目を置いて、起きてしまった紛争を最小限にとどめる方策を考えるべきではないか」と述べる。「安保法制の与党合意に突き進む前に、立ち止まって考えることがあるはずだ」とも書いている。
 僕もまったく同感だ。集団的自衛権の拡大をはかる自民党に対し、公明党は慎重な態度を取ってきた。だが、この「協議」において、公明党がどんどん妥協していることは明らかなのだ。社説ではその点も厳しく突いている。
 さらに社説では、もうひとつの問題点、「中東ホルムズ海峡の機雷除去」についても、「どんな事態なら要件に合致するのか、肝心な点はうやむやである。それなのに公明党は『歯止めをかけた』と言い、政府・自民党は『将来に行使可能な余地を残した』と考える」と述べている。
 「福島原発・吉田著書」と「従軍慰安婦」の誤報問題が発覚して以後、「朝日新聞」は記事に精彩を欠いていると僕は感じていた。もちろん、これら一連の報道に問題はあった。多くの読者に迷惑をかけたのもまた事実だ。さらにいえば、問題発覚後、まるで自分たちが被害者であるかのような姿勢にも、大いに問題があったと、僕は感じている。ただ、政府に対して厳しい姿勢で臨むという、「朝日新聞」の報道姿勢そのものに問題があったわけではない、と僕は思いたい。
 このような姿勢まで、「朝日新聞」はなくしてしまったのではないかと、僕は懸念していたのだ。その後の「朝日新聞」の報道が及び腰であったと感じられたからである。しかし、今回の社説には迫力があり、きわめて説得力があった。
 それにしても、なし崩しにされる公明党、性急すぎる安倍首相はじめ、自民党の視線は、いったいどこに向いているのか。まさに「立ち止まって考え」てみるべきではないかと、僕は思うのだ。(田原総一朗公式ブログ、2015.03.23

自公協力は妥協の産物?

「平和の党」堕ちた看板

 事情があって昨日(22日)墓参り(僕の家のと妻の実家のと2カ所)に行ったのだが、墓への近くのスーパー横の道で、「公明党」と大垣下登りを何本か立てた車が2台停まっていて、5,6人に人間がスーパーへの客に何やら呼びかけていた。窓を開けて彼らが何を訴えている軒機ながら走行していったのだが、切れ切れに聞こえてきたのは、「安保法制は平和へを維持するためのもので、決して<違憲>ではないし、戦争法案でもない」「公明党は、自民党の案に歯止めを掛けた」という、国会でもう名答の山口代表などが演説した「弁解」とほとんど同じもので、強調していたのは「安保法制=戦争法案」とは直接的には関係ない「消費税10%導入時における軽減税率の実施を必ず行う」というものであった。
食料品などの軽減税率導入をめぐり、自民党と公明党には依然溝がある
食料品などの軽減税率導入をめぐり、自民党と
公明党には依然溝がある
 安保法制=戦争法案の「強行採決」前から後の現在まで変わらずこの戦争法案に対する「反対」のデモや集会が全国各地で引き続き展開していることに恐れを抱き、またそれらのデモや集会に公明党の支持母体である創価学会の三色旗を掲げて参加している人が日増しに増えていることに危機感を抱いた公明党が、全国規模で緊急に行ったパフォーマンスの一つが僕の目撃した街頭演説だったのだと思うが、もう既に「平和の党」の看板もぼろぼろになっていて、さらに自民党(財務省)によって「軽減税率の導入」まで否定されたら、これまでの「譲歩」が全て水の泡になってしまうとばかりの、必至のパフォーマンス。
 しかし、そのような公明党の必至のパフォーマンスも、果たして国民に理解されるか。多くの識者が言うように、今度の安保法制=戦争法案が意図した「戦争のできる国」実現及びその結果としてのアメリカ追随=アメリカ属国化の強化に対する「反対」の強さ・深さ、さらにはそのような「欠陥だらけ法律」を強引に短時間――政府・与党は衆参共に「100時間を超える」審議時間を取ったと言っているが、これまで個別の法案であった10本を1本にまとめて、それでそれまで1本に尽き100時間以上欠けて審議していたものを、10本まとめて100時間を超えたから「十分審議を尽くした」というのは、強権的な対応としか言えない――で決めようとしたその決め方についても、多くの国民を「憤り」を感じていること、そのことに公明党は(自民党も)気付いていないのではないか。あるいは、気付いていても「与党(権力)」からお裾分けしてもらっている「甘い汁」を吸っていた方が得と考えたのか、いずれにせよ、「庶民の党」「平和と福祉の党」を標榜してきた公明党も、これで「終わり」なのではないか、と思う。
 たぶん、多くの創価学会員たちが子女を自衛隊員に送り込んでいることと思うが、公明党の政治家たちはその創価学会員たちの子女(自衛隊員)が「戦死」でもしない限り、目が覚めないのかも知れない。さらに、これは前にも書いたことだが、この「違憲」の戦争法案成立に尽力したを公明党代表の山口那津男もまた幹部の北側一雄も、共に「弁護士」出身であること、このことが意味することの大きさについても、僕らは記憶しておく必要があるのではないか。(文芸評論家・黒古一夫、2015.09.23)

政教分離への違和感

創価学会が公明党を見限るとき

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