ヘイトスピーチは表現の自由といえるのか
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ヘイトスピーチは表現の自由といえるのか

韓国のトップが海外メディアの言論の自由を封殺しようとしている一方、日本では在日韓国人や北朝鮮人などに抗議する排他的活動「ヘイトスピーチ」に対し、自主規制をかけようとする動きが出ている。本当の自由の有無で、社会が好転する例ではないか。

韓国のトップが海外メディアの言論の自由を封殺しようとしている一方、日本では在日韓国人や北朝鮮人などに抗議する排他的活動「ヘイトスピーチ」に対し、自主規制をかけようとする動きが出ている。本当の自由の有無で、社会が好転する例ではないか。

怒号が飛び交った面談


20日午後、大阪市役所で面会に応じた橋下市長は、在特会(在日特権を許さない市民の会)の桜井誠会長に対し「民族をひとくくりにして評価する発言は大阪ではやめろ。参政権を持たない在日韓国人に言うのではなく、国会議員や政府に言うべきだ」と指摘。これに対し桜井会長は「朝鮮人を批判することがいけないことなのか。民主主義や言論の自由を否定するのはやめろ」と反論しヒートアップ。お互いの怒号まで飛び交った議論は全くかみ合うことなく双方の主張を述べるだけにとどまり、面談はわずか10分足らずで終了した。産経ニュースwest(10月20日)



在日コリアンが見た現実

ただの弱い者いじめなのか

日韓両国でヒートアップ

大阪高裁、1200万円の賠償支払いを命じる

 朝鮮学校周辺での街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返されたとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と会員らに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。森宏司裁判長は在特会側の言動を「人種差別」と認め、計約1200万円の賠償を命じた1審京都地裁判決を支持、在特会側の控訴を棄却した。
 在特会側は2009年12月~翌年3月に計3回、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校(京都朝鮮初級学校に統合)周辺で街宣。学校が近くの公園を運動場代わりに不法占拠しているとして、「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと拡声器を使って連呼し、動画をインターネット上で公開した。(2014.7.8 産経新聞)※在特会側は判決を不服として上告中。
                    

韓国では安倍首相や加藤前支局長のマスクをかぶった人物が土下座…

 安倍晋三首相と産経新聞加藤達也前ソウル支局長の面をかぶった2人が、朴槿恵(パク・クネ)大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスを2014年10月13日午後、ソウル市の京郷新聞社前で行った。
 また、大韓民国オボイ(親の意)連合、ハンギョレ(同胞)青年団など保守系団体のメンバー約100人がデモも行った。公開された動画などをめぐり、日本国内では「これこそ名誉毀損ではないか」などとの批判が高まっている。
                    

国連からの勧告

ヘイトスピーチは特定の国籍や人種、民族などへの憎しみをあおる差別的言動。過激な言葉で敵対心を表現することから、「憎悪表現」と翻訳される。国連の人種差別撤廃条約は、日本を含む177カ国の締約国に処罰などを求めており、欧州では法律で規制している国も多い。日本は憲法が保障する「表現の自由」を重視する姿勢から、ヘイトスピーチ自体を取り締まる法律はないが、国連の人種差別撤廃委員会は今年8月、在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ問題でも責任ある個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう勧告した(法的拘束力はない)。

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