テレビは放送法を守れ!

テレビは放送法を守れ!

放送法第4条には、「政治的に公平」「事実を曲げない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。しかし、最近の報道番組は、コメンテーターの意見を押し付け、「公平・公正」とはほど遠い内容だ。関係者に、猛省を促したい。

前田守人の視線

 新聞や雑誌はさまざまな言論や意見を発信するが、読者(消費者)は気にいらなければ買わなければいい。しかし、放送は違う。不特定多数の視聴者に情報や意見を伝える役割を与えられ、公共性が高い。日本の放送局は免許制であり、国の許可を得て周波数帯の電波の一部を利用させてもらっている。そのため、番組の編集に際しては、放送法(特に第4条)の遵守が求められている。
 だが最近、眉をひそめたくなるような番組が多い。当然、テレビ局も視聴率を確保しなければいけないから、情報番組や報道番組でもバラエティー化を進めるのはまだ理解できる。問題は、報道内容について偏向ともとれる一方的な意見(コメンテーターなど)ばかりを伝えることだ。安保法案に際しては特に強く感じたが、最近のパリ同時テロにしても無理矢理社会問題や政権批判に結び付けたりする。
 制作者は日本が右傾化しているとの心配からか、あるいは視聴者を正そうとでも思っているのか、自分たちの意見を番組で反映させているのだろう。どのような思想・信条をもとうと勝手だが、放送法は守っていただき、客観報道を旨とし、意見はなるべく多くの立場の人に発言してもらうべきだ。ゆめゆめ日本人を啓蒙しようなどと考えないことだ。

憲法を守れと叫ぶ前に

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大事なのは「売上拡大」

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抽出され、拡大される事実

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「局自体が活動家」ケント氏痛烈批判

 「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」「放送局自体が活動家のようになっているように見える」-。26日に開かれた「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見では、呼びかけ人の一人、ケント・ギルバートさんがそう訴えるなど、出席者から日本のテレビ報道全体への疑問が相次いだ。
 「(報道機関には)政府を監視し、指摘すべきところは指摘する役割がある。でも、放送局の傲慢な態度は、非常に許し難い。特に安保法制について言うなら、(テレビ報道は)極めて幼稚なプロパガンダを繰り広げ、実に醜かった」
記者会見した「放送法遵守を求める視聴者の会」の(左から)上念司さん、すぎやまこういちさん、小川榮太郎さん、ケント・ギルバートさん=11月26日午後、東京都千代田区
 ギルバートさんは会見で、安保法制への反対意見の紹介に時間の大半を費やしたテレビ局の姿勢を厳しく批判。「日本の放送局と新聞社は分離すべきだ」とも訴えた。放送法第4条は、番組編集に当たり、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」をテレビ局に求めている。代表呼びかけ人で作曲家のすぎやまこういちさんは「地上波の放送局は準独占企業体といってもいい。だからこそ、政治的に公平でなければならない」と訴えた。
 会見では、呼びかけ人の一人で文芸評論家の小川榮太郎さんが代表理事を務める一般社団法人「日本平和学研究所」が、安保審議を取り上げたNHKと民放計6局の報道番組(9月14~18日)に関する調査結果を公表。調査では、複数の調査員が、番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安保法制への「賛成」「反対」の2つに分類した。
 その結果、テレビ朝日系「報道ステーション」(対象4651秒)では、反対意見の紹介時間が95%と圧倒的多数を占めたほか、日本テレビ系「NEWS ZERO」(1259秒)やTBS系「NEWS23」(4109秒)も反対が90%以上に上った。フジテレビ系「あしたのニュース」(332秒)は反対78%、NHK「ニュースウオッチ9」(980秒)でも反対が68%、賛成が32%にとどまったという。
 小川さんは「検証を進めると、印象として言われる『偏向報道』という言葉では手ぬるい、違法的な状況が蔓延している。メディアは本来、さまざまな見解を伝え、事実と国民を媒介するものではないか」と指摘した。その上で、「強調したいのは、(保守派論客と呼ばれる)呼びかけ人の政治的見解を報じてほしくて会を始めたのではない、ということ。逆に、われわれの主張を全テレビ局が90%、賛成したり称賛したりするような状況は異常だ」と主張。「しかし、90%以上が政府や法案をあの手この手で叩き続けるのも異常だ。むしろ、国民の判断を奪う政治宣伝のレベルに達している。この現状は、政治的立場を超えて、誰もが問題視せざるをえない状況ではないか」と訴えた。
 また、経済評論家の上念司さんは「電波帯域は国民の有限な資源。入れる事業者が限られ、許認可制になっている」と説明。TBS系「NEWS23」での岸井成格氏の発言を「アンカーを『審査員』とするなら、審査員としてあるまじきコメント」と強調した。同会では今後、放送法第4条の周知キャンペーンのほか、主な報道番組の検証や監視を進めるという。
 一方、同会から公開質問状を送られたTBS広報部は「特段、コメントすることはありません」としている。(産経ニュース、2015.11.27

放送法の「不偏不党」

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「安保法制成立で日本が標的」現実離れな意見も

 テレビ各局は連日、パリ同時多発テロを時間を割いて報じている。テロの背景や難民問題、テロ対策に焦点を当てた番組が目立つ一方、コメンテーターがテロ組織との対話を呼び掛けたり、安保法制と結びつけて日本への影響を不安視したりと、現実離れした意見を紹介する番組も出ている。
 テレビ朝日系「報道ステーション」は連日、テロをめぐる動きを伝えつつ、各国のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦による誤爆の問題も取り上げた。古舘伊知郎キャスターは16日、「許すまじきテロ。一方、有志連合の誤爆で無辜(むこ)の民が殺される。これも反対側から見ればテロだ」と、空爆の効果を疑問視。17日には、自民党が共謀罪新設に向けた検討を始めたことに、古舘氏が「疑わしきはしょっぴくことへの懸念を感じる」と述べた。
 一方、15日のTBS系「サンデーモーニング」では、国際社会の対応を疑問視したり、テロ組織との対話の必要性を訴えたりするコメンテーターが相次いだ。フォトジャーナリストの安田菜津紀氏は「(難民問題の)責任がイスラム国を生んだ国々にあり、日本も例外ではないとの声を耳にした」と発言。法政大総長の田中優子氏は「(国際社会はテロ組織と)対話を進めるための努力はしているのか」と疑問を呈した。田中氏はまた、「安保法制成立後、日本が(テロの)標的になっているということをとどめておかねばならない」と主張。ただ、イスラム国が日本人2人を殺害し、日本もテロの標的と表明した今年初め、安保法制は成立していない。
 このほか、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が「宗教的な寛容さが日本の文化だ」と語り、日本独自の立ち位置を探るべきだと訴える場面もあった。(産経ニュース、2015.11.20
テレビは放送法を守れ!

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