2016年、サヨクの大暴走が始まる
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2016年、サヨクの大暴走が始まる

昨年は朝日新聞やTBSといった左翼メディアの存在感がどうも薄かった気がします。ただ、同じ左派勢力の中でも学生団体SEALDsだけが目立った1年でもありました。では今年はというと、やっぱり彼らしか思い浮かばないのです。安保法制のときもそうでしたが、また彼らの「大暴走」が見られるのでしょうか?

昨年は朝日新聞やTBSといった左翼メディアの存在感がどうも薄かった気がします。ただ、同じ左派勢力の中でも学生団体SEALDsだけが目立った1年でもありました。では今年はというと、やっぱり彼らしか思い浮かばないのです。安保法制のときもそうでしたが、また彼らの「大暴走」が見られるのでしょうか?

二枚舌の卑劣漢に過ぎない

国際標準からズレてる日本のリベラル

政党政治を自ら否定する野党

安保法案に反対する集会で
野党共闘をアピールする野党
党首(2015年8月30日)
安保法案に反対する集会で野党共闘を
アピールする野党党首(2015年8月30日)
参院選野党統一候補は「確認団体」で 民主検討 ポスターなど可能(産経新聞 2015年12月30日)

「政党とは、自分たちの共同の努力によって、そのすべてが同意しているなんらかの特定の原理のうえに立って、国民的利益を増進するために結合した人々の組織体である」 -エドモンド・バーク-

 自分たちをつなぐ特定原理すら確立できないまま、「安保反対」という批判のみで集まり、政党政治を否定して候補者を擁立する…。本当に実行する気だとすれば、空いた口がふさがりません。特定原理の集合体としてメンバー(主に国会議員)の一定数を保ってこそ、初めて国民に信を問える資格を得るわけで、そのプロセスをすっ飛ばした集合体では闘いのステージすら立てません。それは議会制民主主義が培ってきた知恵でもあります。
 言うまでもなく共産党とその他の政党では、その根底をなすイデオロギー・原理・政治理念の隔たりが大きすぎます。
 そんな野合では支持を得られないどころか遠心力が働くことは大阪ダブル選挙で一定程度証明されたわけで、それでもこんな議論が出てくることに野党の八方塞がり感がにじみ出ています。
 自民党に健全に対抗できる野党勢力の必要性は誰もが感じつつ、そこにまったく至れない現状に(自党の状況も含めて)本当に歯がゆい限りです。
 スペインの若者政党・ポデモスの躍進を分析しながら、自分に何ができるか真剣に考えながら過ごす年末年始になっています。ふう。(おときた駿 2015年12月30日)

焦りが墓穴を掘らせる

菅直人氏「改憲阻止のため野党共闘を」

  お正月から晴天続きで気持ちの良い年明けだった。いよいよ今日から仕事始め、国会も異例のことだが今日1月4日通常国会が開会する。この日程設定も安倍総理が衆参ダブル選挙を考えてのことだ。
 昨年暮れには、参院選での野党協力を進めるため安保法制に反対したグループが集まって「市民連合」が発足した。まず32の参院一人区で野党統一候補を擁立することを目標としている。
 参院だけでなく、衆院選での同様な「市民連合方式」の取り組みを期待したい。つまり「市民連合」が衆院選300の小選挙区に安保法を廃止することを共通政策にする野党統一候補を擁立するための受け皿となる事だ。
 衆院選では重複立候補など参院選とは異なる問題もあるが、自公の選挙協力では小選挙区で支援を受ける自民候補が比例選で公明党を支援するなど、知恵を出して解決している。
  安倍総理はダブル選挙で一挙に衆参とも三分の二の議席を占め、憲法改正に走ることを考えている。これを阻止するために野党陣営も「市民連合方式」で共闘すべきだ。(菅直人オフィシャルブログ 2015年1月4日)

理念のなさを見抜いていた国民

物語は生まれない

若者を扇動する朝日新聞に警戒せよ!

 朝日新聞は、安全保障法制に反対する報道を大々的に展開した。国会前の集会は、特に連日熱心に取り上げた。学生団体「SEALDs(シールズ)」なる若者らのデモが行われたが、これも、若者も政治に目覚めたとして、評価していた。
 マスコミのキャンペーンの効果は、かなりあったようで、報道各社の世論調査で「政府の説明が不十分だ」という意見は結構見られた。
 安保法制成立から1カ月となる前日(10月18日)、東京・渋谷で抗議集会が行われた。朝日新聞はこれを翌19日朝刊の1面と社会面で、「若者 諦めない」「若者と政治 変化の芽」と、カラー写真入りで報じた。私は同紙を読んで、「報道というより、自己の願望を投影した扇動」としか思えなかった。
 10月28日の朝日新聞朝刊によると、安保法制が成立した9月19日を記念日に認定するため、長野県の社団法人が名称を検討しているそうだ。こういう記事を掲載した意図は、反対運動を今後も継続していくためではないのか。
 今後の反対運動で、中心に位置付けられているのが、国会による安保法制廃棄である。つまり、集会やデモでは安保法制の成立を阻止できず、マスコミによる世論操作でも目的を達することができなかった。そこで、国会での廃棄を目指すというわけだ。
 これは共産党が言い出した「国民連合政府構想」と直接関係する。6年前の(民主党への)政権交代を再現しようとしているのだろう。
 朝日新聞は、来年夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、高校生の政治活動が一部容認されることに注目しているようだ。
 それを明確に感じさせたのが、11月10日朝刊の社会面、「さあ政治を語ろう 18歳選挙権」という見出しの長文の記事である。
 リードの部分は「18歳以上に選挙権が与えられるのを前に、高校生らが政治を学ぶ動きが各地で進んでいる。選挙権年齢の引き下げに伴い、高校生の政治活動も46年ぶりに認められた。政治になじみのない生徒や、教える際の『中立性』を求められて困惑する教師もいるが、授業などの試みは広がりそうだ」とある。
 記事の前半では、各地の高校での模擬投票や政治学習の具体例が載せられている。後半では、安保法制に抗議する高校生の団体が8日に行ったデモの様子が、参加者の声を含めて、かなり詳しく紹介されていた。
 朝日新聞は「受験に有利」と宣伝している。「天声人語」の書き写しを勧め、学習資料の無料配布をして、児童や生徒にアピールしている。
 選挙権年齢の引き下げに関する記事を見て、私は「朝日新聞は、安保法制に反対する高校生の政治意識に期待して、誘導しようとしているのではないか」と感じた。十分警戒する必要がある。(元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦 夕刊フジ 2015年11月20日)

岐路に立つ左翼

2016年、サヨクの大暴走が始まる

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