中国の「台湾悪魔化」計画が始まった
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中国の「台湾悪魔化」計画が始まった

台湾総統選で民進党の蔡英文氏が圧勝し、8年ぶりの政権交代が実現した。中国と距離を置き台湾独立も示唆する蔡氏に対し、中国紙は「台湾と外交関係にある国を懲罰として奪い取る」と早くも圧力をかける。台湾を貶め、国際的に孤立させる中国のプロパガンダ。「台湾悪魔化」計画はもう止まらない?

台湾総統選で民進党の蔡英文氏が圧勝し、8年ぶりの政権交代が実現した。中国と距離を置き台湾独立も示唆する蔡氏に対し、中国紙は「台湾と外交関係にある国を懲罰として奪い取る」と早くも圧力をかける。台湾を貶め、国際的に孤立させる中国のプロパガンダ。「台湾悪魔化」計画はもう止まらない?

日本にとって不安要素も

難題、台中の舵取り

遠藤誉が直撃

中国、台湾との「外交戦」再び

 中国国務院(政府)台湾事務弁公室は16日、「(国民党の馬英九政権が誕生した)2008年から『台湾独立』への反対と『92年コンセンサス』の堅持を政治的な基礎に両岸(中台)は平和的発展の新局面を切り開いた」との声明を発表した。民進党への強硬姿勢は避けながらも「一つの中国」を改めて認めるよう迫った形だ。
共産党中央規律検査委員会の
総会で、演説する中国の
習近平国家主席=1月14日
 00年から08年までの前回の民進党政権時代に台頭した「台湾独立」志向の再燃を警戒する中国は、中台それぞれが「一つの中国」を認め合う「92年コンセンサス」で台湾を縛り続けたい考え。しかし、民進党がこれを受け入れる可能性が低いことを念頭に、今後は外交圧力を強める方針に転換する。
 関係筋によると、蔡英文次期政権の政策や台湾の世論を見極めながらも、中国は「馬政権時代に封印してきた台湾との“外交戦”を再開する」という。台湾が外交関係をもつ中米・太平洋・アフリカ諸国など20カ国以上に、チャイナマネーをチラつかせて台湾と断交させ、中国と国交樹立するよう求める外交圧力だ。
 かつて中台は、それぞれが「中国を代表する唯一の政権」を主張して、外交関係を結ぶ国の奪い合いを繰り広げた経緯があるが、対中融和策に転じた馬政権時代に入ってから、中国は取引材料として台湾との外交戦を“休戦”していた。さらに、台湾との貿易や観光客の訪台、中台間の直行便で新たな規制を設けるなど、経済面からも圧力をかけるものとみられる。(河崎真澄、産経ニュース2016.01.16

「その気になればいつでも奪い取る」と中国紙

 台湾独立志向の最大野党、民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が当選した台湾総統選について、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は16日深夜、社説で「民進党が勝ったが、台湾の民衆が台湾独立路線を支持したわけではない」と指摘、蔡氏をけん制した。
 社説は、民進党政権が独立色を強めた場合、中国側には「多くのカードがある」とした。一例として、台湾と外交関係のある一部の国々も中国と国交を結ぶことを希望しており、その気になればいつでも断交させ「台湾への懲罰として奪い取る」ことができるとした。
 17日付の中国紙の多くは、蔡氏をけん制する中国当局の談話を伝えた国営通信・新華社の記事を掲載した。目立った独自の評論などはなく当局が規制したとみられる。各紙とも16日に北京で行われた中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の開業式典を1面で大々的に報道。台湾総統選はおおむね小さい扱いだった。(共同)

熱狂と興奮の裏で

不甲斐なき国民党

交渉のカードがない新政権

日本は台湾を守る必要がある

 16日行われた台湾総統選挙で、民主進歩党の蔡英文主席が中国国民党の朱立倫主席らを得票率56%の大差で破って8年ぶりに政権交代となった。
 私は今から50数年前、戦後、日本初の学生親善使節としてかの地(中華民国)に招かれ、当時の蒋介石総統と会見したことがある。また、正則学園高等学校の理事、後援会長を長く務めているが、この学校は毎年生徒の台湾旅行を行っている。
 1972年、中華人民共和国と国交が成立したため、中華民国は国交が断絶されたが、民間の機構として台北駐日経済文化処が存在し大使館の役目を果たしている。大使に当たる代表とも歴代私は個人的にも交流してきた。そうしたこともあって台湾に格別な思いを持っているが、それだけに今度の政権交代は本当によかったと嬉しい。
 馬英九前政権は2期8年続いたが、経済関係強化を軸に、急速に中国寄りに傾斜して行った。しかし、その結果経済が好転したわけでもなく、中国は軍事力を持って台湾を威嚇し続けて来た。 一方、香港では、中国政府に批判的な書店の株主や作家ら5人が行方不明になっていて、これが中国の治安当局に拘束されたものと言われている。
 中国は「一国二制度」の下、自由で開かれた体制を約束していたが全く守られず、香港の学生ら民主派団体は「自由を守ろう」と度々大規模な抗議デモを行って来た。こうした現実に台湾の国民は危機感を抱いていて、それが今回の結果につながったと思われる。  いわゆる「92年コンセンサス」(1つの中国の原則を中台双方が確認し、解釈はそれぞれに委ねる)について、民進党はその存在を認めていない。国内世論も「中台統一」ではなく、「現状維持」が多数を占めていたのである。
 岸田文雄外務大臣が言うように「台湾は基本的に価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナ―であり、大切な友人」である。 その上、中国の東シナ海の尖閣諸島周辺や、南シナ海での高圧的な海洋進出を続ける状況を牽制するためにも重要な存在である。おそらく中国は、今後あらゆる角度から台湾に圧力を掛けてくると思われるが、日本は米を始め友好諸国と連携を強化して、この国を守っていく必要があると思う。  折から、中国の経済の不安から、世界の市場が揺らいでいる。習近平のなりふり構わぬ延命策に振り回されないよう、一層の警戒が必要と思っている。(深谷隆司元通産相「深谷隆司の言いたい放題」2016年1月17日

大陸とどう対峙するか

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