「侵略」だなんて
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「侵略」だなんて

中国はことあるごとに、「侵略戦争」を発動した日本という〝歴史問題〟を持ち出して、日本を国際社会における「永遠の罪人」に仕立て上げようとする―。これは『日中戦争の「不都合な真実」』(北村稔・林思雲 PHP文庫)からの引用だが、この一書を読めば、事柄の大筋と本質がよくわかる。

中国はことあるごとに、「侵略戦争」を発動した日本という〝歴史問題〟を持ち出して、日本を国際社会における「永遠の罪人」に仕立て上げようとする―。これは『日中戦争の「不都合な真実」』(北村稔・林思雲 PHP文庫)からの引用だが、この一書を読めば、事柄の大筋と本質がよくわかる。

立林昭彦の視点

毛沢東主席と握手する田中角栄首相。左端は周恩來首相
毛沢東主席と握手する田中角栄首相。
左端は周恩來首相
 「毛首席がお会いします」
 突然そういわれて田中角栄、大平正芳、二階堂進の三人が会見にのぞんだ。「もう喧嘩は終わりましたか」という毛沢東の名言はこのときのものだ。緊張のなかにも和気に似たものがあふれていた。
 あれから40年!……(正確には44年か) 三人のうちのあるご子息から伺った話──。
「訪中した宴席でのこと、随員が『井戸を掘った人の恩は忘れないと言っていただいて以来今日まで友好関係がつづいたことは慶賀すべきことです』と述べたところ、先方の高官から思いがけない言葉が返ってきたのです」
 ほうッ。
「いま私どもは、井戸水なんか飲んでいません。ミネラルウォーターです!」
 まぁ、なんと。古い上着よさようなら……さらば「韜光養晦(とうこうようかい)」というわけですナ。その心は〈日本から取るべきものは取った。オレたちは今や大国なんだ〉というわけですか。
 毛沢東は別の折、訪中した社会党(当時)の佐々木更三らを前にこういっている。
「皇軍が中国の大半を侵略しなかったら、中国人民は団結できなかった。皇軍はわれわれにとってすばらしい教師だった」
 それはそうだろう。満洲事変以後、毛沢東は日本を格好の餌食ととらえ徹底的に「抗日」を煽ったのだから。中国共産党が政権の座にある正統性は「抗日戦勝利」というタテマエにしかないのだ。日本が侵略者でないと困る。
 それはあちらの言い分だから仕方がない。けれどもこちら側でも「侵略戦争だった」と先さまに同調する人たちが大勢いる。
 共同声明に至るプロセスで「ご迷惑をおかけしました」といったのだからそれで十分ではないか。中国側は「女性のスカートに水をかけた時に使う言葉ではないか」と不満気ではあったが、いや日本語では誠意をつくした言葉なのだと説明して中国側も「了」としたのではなかったか。中韓とも「むし返し」が大好きなお国柄であるらしい。
 あのとき、もし角サンでなく岸信介だったらどうなっていただろうか。同時代を経験した両者なら意外と話が合ったかもしれない。岸信介は生前「東京裁判」についてこう語っている。
「戦争に負けたことに対して日本国民と天皇陛下に責任はあっても、アメリカに対しては責任はない。しかし勝者が敗者を罰するのだし、どんな法律のもとにわれわれを罰するか、負けたからには仕方がない。ただ自分たちの行動については、なかには侵略戦争というものもいるだろうけれど、われわれとしては追いつめられて戦わざるを得なかったという考え方をはっきりと後世に残しておく必要があるということで、あの裁判には臨むつもりであった」(『岸信介の回想』 岸信介・矢次一夫・伊藤隆 文春学芸ライブラリー)
 数多くの文献に当たり歴史の真実に迫る努力も大切だが、同時代の人々の証言が得られれば、なお立体化した歴史イメージを描くことができる。伊藤隆氏らがすすめてきたオーラルヒストリーの意義はそこにある。
「日本の侵略」を口にする人々に問いたい。いま中国がやっている諸々の覇権的行為は「侵略」ではないのか。チベット、ウイグルを虐げ、尖閣・沖縄に食指を伸ばし、南沙を掠め、内にあっては今世紀の出来事かと思わせるほどの拉致を含む人権・言論の抑圧──これらは人間精神への侵略にほかならない。
 相手の宣伝に同調して過去の侵略をいい立てる前に「いまそこにある侵略」こそ問題ではないだろうか。(「歴史通」編集長 立林昭彦)

単純な話ではない

支那が乱した満州の平和

ケント・ギルバートが斬る

 新年早々、中華人民共和国(PRC)は国際法を無視して、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造った人工島の飛行場で、航空機の試験飛行を行った。また最近、沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の公船には機関砲の搭載が確認された。
 この公船は、中国海軍が保有するフリゲート艦を改造したものだ。PRCは軍艦を海警局の公船にカムフラージュして、尖閣の接続水域に送り込んできた。憲法第9条に手足を縛られた日本への挑発であり、「尖閣を武力で奪う用意がある」という意思表示だろう。
 某国立大学の名誉教授は、尖閣諸島を「誰も住んでいない島」と呼び、だから大騒ぎするのは非現実的だとPRCの横暴から目を背ける。自分や仲間の態度を「現実主義」と称し、昨年成立した安全保障法制を今でも批判している。
 現実主義を自称する彼らは、PRCの軍事的挑発がエスカレートしている現実を必ず無視する。ウイグルやチベット、内モンゴルでPRCが行った民族虐殺の現実、天安門事件で人民解放軍が学生たちに発砲し、戦車でひき殺した現実、PRCの輸入額が前年比15~20%も減少している現実も無視するのだろう。
 彼らと違い、中国共産党の幹部は「PRCは信用に値しない」という現実を直視する。粛清や経済崩壊に備えて、家族や財産を米国などに避難させている。詐欺グループの一員が仲間割れや逮捕に備えるようなものだ。
 日本の親中派の政治家や有識者、経営者らは、このような現実主義を採用せず、見たくない現実は見て見ぬふりをする「ご都合主義」を採る。
 彼らの思考は「今さえ良ければいい」という刹那主義、「自分が死ぬまで逃げ切れればいい」という利己主義、「日本の将来など関係ない」という無責任主義でもあり倫理的に低レベルだ。
 極めて重要だが厄介な問題を、戦後70年も先送りし続けた結果、日本はこうなった。PRCという生来的な覇権主義国家が、野心を隠さなくなった現在、もはや問題を先送りできない状態まで日本は追い込まれた。
 黒船来航にも似た現状は日本の大改革への追い風ともいえる。「平成の国難」への抜本的対策の1つが、「憲法改正」であることは間違いない。
 PRC以外にも、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験宣言など、世界中がきな臭い中、もはや年末の「慰安婦問題の日韓合意」は優先順位が低い。
 憲法を改正し、「本物の自立国家」へと復活することが、日本の最優先課題だと私は思う。(ケント・ギルバート 夕刊フジ 2016年1月9日)

テロに脅える習近平

秦国「連衡策」に学ぶ中国の戦略

いかにして誘導されたのか

「侵略」だなんて

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