外国人の生活保護は認めるべきか

外国人の生活保護は認めるべきか

生活保護受給者の増加が言われて久しい。近年では外国人受給者の急増も指摘されているが、折しも外国人労働者あるいは移民の受け入れ拡大が進められており、わが国の社会保障の存立に重大な影響を与える問題となりかねない。

増える外国人受給者

 日本に永住、在留する外国人が減少する中、生活保護を受ける在留外国人が増えている。厚生労働省によると、平成24年度の生活保護を受給する外国人世帯数は4万5634世帯(月平均世帯数)。10年前よりほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。
  
 国籍別でみると、韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因である。近年はフィリピン、中国、ブラジル人らの受給率が増加傾向にあり、特にリーマン・ショック後は失業した外国人の生活保護申請が急増しているという。

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永住外国人は生活保護の対象外

日本国内での永住権を持つ中国人女性が、日本人と同じように生活保護法の対象となるかどうか争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は今年7月、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではなく、受給権もない」との初判断を示した。「永住外国人も生活保護法の対象になる」と認めた2審福岡高裁判決を破棄し、原告側の逆転敗訴を言い渡した。4人の裁判官全員一致の意見。
判決を受けて会見する原告側弁護団
 生活保護法は、保護の対象を「国民」と規定しているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成2年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われておらず、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」と結論づけた。
 訴えていたのは、大分市の中国籍の女性(82)。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」などの理由で却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めて提訴。平成22年10月の1審大分地裁は請求を退けたが、23年11月の2審判決は「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と原告側の主張を認めた。

永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿(弁護士 山口元一)


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