中国崩壊を恐れるのは誰だ!
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中国崩壊を恐れるのは誰だ!

年明けの上海株暴落に象徴される中国経済の崩壊ぶりは、まさに底なしの様相をみせている。この事態を日本は悲観すべきなのか。振り返ってみれば、日本をはじめとする東アジアの安全保障環境を著しく悪化させてきた元凶が、有り余る「チャイナ・マネー」であったことは論を待たない。

年明けの上海株暴落に象徴される中国経済の崩壊ぶりは、まさに底なしの様相をみせている。この事態を日本は悲観すべきなのか。振り返ってみれば、日本をはじめとする東アジアの安全保障環境を著しく悪化させてきた元凶が、有り余る「チャイナ・マネー」であったことは論を待たない。

小島新一の視線

 「サーキットブレーカー」発動で世を騒がせた年明けの上海株暴落に象徴される中国経済悪化は、底なしの様相をみせている。2月1日に中国国家統計局が発表した製造業の景況感を示す購買担当者指数(PMI)の1月の数値も49・4と、昨年12月より0・3ポイント下がり、好不況を判断する節目の50を6カ月連続で下回った。中国経済が世界経済に悪影響を及ぼす「チャイナ・ショック」の懸念は膨らむ一方だ。
 この事態を、日本は悲観すべきなのか。少数民族弾圧や人権抑圧への国際社会への批判を封じ、軍備も急拡大して日本をはじめ東アジアの安全保障環境を著しく悪化させてきた元凶が、有り余る「チャイナ・マネー」であったことは論を待たない。
 もちろん、中国経済の崩壊に巻き込まれて日本経済の回復が完全失速してしまっては元も子もない。しかし、中国経済のさらなる悪化、その先にある共産党独裁体制の動揺への対応さえ誤らなければ、起死回生の状況が訪れるのではないのか――。そんな思いが日々強まっている。(『月刊正論』編集長)

北京の強気に騙されるな

暴走にブレーキを

“人民元自由化”習政権自滅の道

 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。「中国、今年は改革の正念場に」(米ウォールストリート・ジャーナル1月4日付)であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。
 中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。昨年後半から急減している。前年比マイナスは実に16年ぶりだ。人民銀行は2008年9月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を通じて資金を地方政府や国有企業に流してきた。大半は不動産開発など固定資産投資に向けられ、国内総生産(GDP)の2ケタ成長を実現した。その結果、10年にはGDP規模で日本を抜き去ったばかりか、党中央は豊富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海などでの海洋進出はマネーが支えてきた。党の意のままにできる元資金こそが「超大国中国」の原動力だ。
 元膨張を支えてきたのはドルである。リーマン後の米連邦準備制度理事会(FRB)によるドルの増発(量的緩和=QE)に合わせて、人民銀行が元を刷る。グラフはQE開始後、元資金のドル換算値がドル資金発行増加額とほぼ一致していることを示す。偶然にしては、でき過ぎの感ありだ。人民銀行は自らが定める基準レートで流入するドルをことごとく買い上げては元を発行する。買ったドルはゴールドマン・サックス、シティ・グループなど米金融資本大手に委託して米国債で運用するのだから、北京とウォール街の間には何らかの合意があったとしてもおかしくない。
 ところが、FRBは米景気の回復に合わせて14年初めごろから、世界に流れ出た余剰ドルの回収の模索を始めた。QEを14年10月末で打ち切った。さらに先月下旬には利上げした。バブル化していた中国の不動産市況は14年初めに急落、次いで上海株も15年6月に暴落した。中国からの資本逃避に拍車がかかり、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げ、暴落を食い止める。それでも売り圧力は高まるばかりだ。元の先安予想がさらに上海株売りなどによる資本流出を助長する。
 一方で、ワシントンは昨年11月、習政権に対し「金融市場改革」を条件に、元の国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りを認めた。改革とは自由化のことである。すると資本はより一層逃げやすくなるし、元相場は暴落の自由を得る。そうなるなら平和を求める日本にとって大いに結構。中国膨張の方程式が成り立たなくなるからだ。
 ならばなおさらのこと、習政権にとって自滅の道だから、自由化約束を履行するはずはない。その場合、IMFは元のSDR入りを白紙撤回せよ、と安倍晋三首相は官僚に言わせる。それこそが今年の財務省の優先課題だ。(産経新聞特別記者・田村秀男 夕刊フジ、2016.01.08) 

野望蠢く「伏魔殿国家」

大誤算の晴れ舞台

「リーマン」超える中国経済の深刻度

 先週の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、「中国経済がハードランディングし、世界経済がデフレに見舞われる」(ジョージ・ソロス氏)など、景気後退懸念の声が渦巻いた。確かにモノの動きを見ると、深刻度は2008年のリーマン・ショック時を上回っている。
 グラフはバルチック海運指数(BDI)と中国の鉄道貨物輸送量の推移である。「バルチック艦隊」を想起させるこの指数は、ロンドンのバルチック海運取引所が世界各国の海運会社やブローカーなどから石炭・鉄鉱石・穀物など乾貨物(ドライカーゴ)を運搬するばら積み船の運賃や用船料を聞き取って算出される。
 中国の鉄道貨物輸送量は、筆者が信頼する数少ない中国の経済データである。一目瞭然、BDIと鉄道貨物量はきわめて高い相関関係にある。中国の物流の激減は世界の海運市況を暴落させているのだ。
 BDIの過去最高値は08年5月の11793だが、リーマン後の08年12月には663まで落ち込んだ。ところが、15年11月には最低値を更新したばかりか、1月26日では354である。いわば底が抜けた急落ぶりだ。
 石油や鉄鉱石など国際商品相場の暴落とも連動していることから、チャイナショック=世界デフレ不況という論理が成り立つわけである。
 問題は、元凶になっている中国の過剰生産、過剰供給の調整のメドがたたないことで、その見通しの悪さから、世界景気の先行きについて悲観論が地球全体を覆う。すると、全体的に、企業は賃上げや設備投資に慎重になり、消費者はできる限り支出を抑えるようになる。それこそが恐るべきデフレ心理だ。特に「20年デフレ」から抜けきれない日本では、デフレ病が再燃、深刻化しかねない。
 もちろん、石油などエネルギーや原材料の輸入コスト減少は日本からの所得流出を大きく減らすので、プラスの面も大きい。ソロス氏のように「大変だ」とうろたえずに、間違った政策をただして、ピンチをチャンスに変えることが政府の責任だ。
 誤った政策とは、消費税増税であり、緊縮財政である。慢性デフレを引き起こしたのは1997年度の消費税増税と歳出削減だし、アベノミクスを失速させたのは14年度の消費税率引き上げであることは、筆者が本欄や産経本紙で何度も指摘してきた。最近では増税推進論者たちも、現実を無視できず声が小さくなってきた。もはや、日銀による追加金融緩和だけでは、デフレ再燃圧力をはね返せない。春闘もこの分では盛り上がりそうにない。民間頼みではなく、やはり財政の出番である。
 当面の焦点は17年4月予定の消費税率再引き上げだ。安倍晋三首相はこれまで「リーマン・ショック級の危機がない限り、予定通り実施」と繰り返してきたが、チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分ある。(産経新聞特別記者・田村秀男 夕刊フジ、2016.01.29) 

日本も巻き込まれる運命か

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