空爆無用「イスラム国」の正体
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空爆無用「イスラム国」の正体

シリア・イラク領内で「国土」を拡大するスンニ派原理主義組織「イスラム国」。米国は開始1カ月で空爆が十分な効果を上げていないことを認めた。国際社会による包囲網構築が急がれるなか複数の日本人の戦闘員参加計画も発覚。新たな“脅威”が広がっている。

シリア・イラク領内で「国土」を拡大するスンニ派原理主義組織「イスラム国」。米国は開始1カ月で空爆が十分な効果を上げていないことを認めた。国際社会による包囲網構築が急がれるなか複数の日本人の戦闘員参加計画も発覚。新たな“脅威”が広がっている。

「イスラム国」日本人殺害警告か

 AP通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が20日、身代金2億ドル(約236億円)を72時間以内に支払わなければ、拘束している湯川遙菜さんら日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を発表した。(産経ニュース、2015.1.20)

■首相、イスラム国対策で支援表明
 エジプト訪問中の安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日夕)、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチを行い、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに25億ドル(約3000億円)相当の支援を行うと表明。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」対策としてはイラクやレバノンなどに、2億ドル(約240億円)の支援を行うとしていた。(産経ニュース、2015.1.17)

「アメーバ組織」はどう生まれた

米国が手を焼く「イスラム国」。従来型の軍事制裁では対処しにくい「アメーバ組織」はどのように誕生したのか。集結する人材の意識とその行動原理を学ぶ。(大江紀洋)

オウムと類似…他人事でない

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の戦闘員に加わろうと、北海道大学の男子学生(26)=休学中=がシリア渡航を企てた事件は、就職活動の失敗などで深めた厭世(えんせい)観が背景にあるとの見方が強まっている。北大生の周囲には複数の支援者が集まり、日本人戦闘員が誕生する可能性は十分にあった。捜査関係者からは、同じような厭世観から多くの高学歴者が入信して前代未聞の無差別テロを引き起こしたオウム真理教事件の再来を危惧する声も出ている。「戦闘員志願」事件…高学歴「厭世観」が背景に(産経ニュース 2014/10.28)

北大生のイスラム国渡航を阻止するため警視庁が適用した刑法の私戦予備・陰謀罪。前例のない罪名だけに適用の可否については捜査当局でも見解が分かれる。現状では同様のケースを想定した法律はなく、私戦予備・陰謀罪は事前準備が対象で、戦闘を始めれば処罰の対象外となる。日本人戦闘員どう防ぐ(産経ニュース 2014/11/3)

北大生支援の元教授・中田考氏が語る「イスラム国」(Wedge編集部 2014/10/09)

世界はどう戦うのか

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