慰安婦プロパガンダを正せ!
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慰安婦プロパガンダを正せ!

昨年12月末、慰安婦問題での日韓合意は正しかったのだろうか。海外では、20万人の女性を性奴隷として奉仕させたことを日本政府が認めたと報道されている。外交上の妥協が必要だったのかもしれないが、誤解(誤報)は正していくしかない。長期戦を覚悟したい。

昨年12月末、慰安婦問題での日韓合意は正しかったのだろうか。海外では、20万人の女性を性奴隷として奉仕させたことを日本政府が認めたと報道されている。外交上の妥協が必要だったのかもしれないが、誤解(誤報)は正していくしかない。長期戦を覚悟したい。

前田守人の視線

 2月16日、ジュネーブでは国連女子差別撤廃委員会が開かれた。初めて日本政府代表として杉山晋輔外務審議官が出席した。杉山氏は「朝日新聞は平成26年8月5日付の記事で20万人の数字のもとになったのは女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」と述べ、強制連行を示す証拠もなかったとの見解を示した。
 遅きに失したとはいえ、政府が公式に意見表明したことの意義は大きい。当然のごとく、中国出身の女性委員は「歴史的事実を変えたり、否定することはできない」と反発し、「歴史修正主義者」とのレッテルを貼り一歩も引くことはなかったが。
 一方で、今回特筆すべきは「なでしこアクション」の山本優美子氏や「慰安婦の真実国民運動」のメンバーで前衆議院議員の杉田水脈氏など、個人で日本の名誉を守ろうとする立場の方々が現地からインターネットを通じて報道してくれたことだ。多くの日本人が国連の現状を知り、憤りを感じたことだろう。長年世界で蔓延してきた誤解を正そうと、心ある方々が活動し、発信してくれている。時間がかかろうとも、世界の人々の誤解を解き、歴史的な事実を知ってもらわなければならない。

改善には200年かかる

偽善と傲慢と偏向と

悲しき屈折したメンタリティ

ありもしない女性差別を捏造

 国連、女子差別撤廃委員会の最終見解が出ました。
 従来と同様、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めています。
 日本政府派遣団が口頭で説明したことは全く触れられていない上に、日韓合意すら批判し「被害者を中心に据えたアプローチを採用しろ」と主張。これは韓国側の主張をも飛び越え、北朝鮮の息のかかった「挺対協」の意見を採用していると言えます。
 杉山審議官が、冒頭説明で語った「この問題は条約締結前のことであり、この日委員会で話し合うことは不適切」という発言も無視して言いたい放題。
 私は、そもそもこの「女子差別撤廃条約」は重大な女性差別が存在しない日本には必要がないとずっと主張してきています。
 実際に委員会に脚を運び、発言をしてきましたが、更にその想いを強くしました。左翼団体が日本には存在しない女性差別を捏造し、主張する場になっていて、委員との癒着も手の付けられないところまできています。
 私はこれからも国連を始め、国際社会に向けて日本の真実を訴え続けます。が、同時にこの条約が如何に日本にとって「百害あって一利なし」のものなのかを、国内でしっかり主張していきたいと思います。(前衆院議員・杉田水脈、2016.03.08

議論の土台がない国家

誹謗中傷を放置?

「性奴隷」の見出しを打つ米紙

 1月6日(水)、外交部会、外交経済連携本部及び日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会による合同会議が開催されました。本日の議題は、慰安婦問題に関連した日韓外相会談についてです。
 昨年12月28日、ソウルで行われた日韓外相会談において、いわゆる慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることを日韓両国が言及し、確認しました。特に朝日新聞による誤報以降、長きにわたり日韓関係にとって大きな障害となっていた慰安婦問題。本件が「最終的かつ不可逆的」な解決をみたことは喜ばしいことです。外交問題にまで発展している大変難しい本件について、政治決断として日韓両政府の間で終止符が打たれたことを佐藤も歓迎したいと思います。
 今後、いわゆる慰安婦像やユネスコの記憶遺産申請など、いわゆる「慰安婦」に関連する諸問題を今回の日韓合意に基づき、終息させなければなりません。そのためにも、フォローアップが大事です。
 ただ、今回の合意では課題や懸念もいくつか見て取れます。それらはフォローアップにおける重要な論点となるでしょう。
 まず、日本の課題として改めて浮き彫りになったのが、対外情報発信力。今回の日韓合意に関する海外での報道を見ていると、例えば、米国の有力誌であるニューヨーク・タイムズ紙は、「性奴隷」という見出しを打っています。こうした不正確な表現は、諸外国の政府や国民に誤解を与えかねません。日本政府として、こうした事実にそぐわない不正確な報道に対しては英語で、速やかに、柔軟かつ適切に反論しなければなりません。今後は、日本の外情報発信力をより一層強化し、事実とは異なる表現や文章が独り歩きすることをより積極的に防止していきたいものです。
 懸念として挙げられるのは、やはり、合意文書が作成できなかったこと。今回の合意は、いわば“口約束”。いくら日韓両国の国民、そして、世界各国の人々の目に触れる形で「最終的かつ不可逆的に」解決をみたとはいえ、日韓両国が共有した認識を文字として残せなかったことには一抹の不安が残ります。なぜなら、法的拘束力がないからです。
 もう一つの懸念は、約10億円にのぼる拠出金。共同記者発表によれば、日本政府は、韓国側が設置する財団に対し、元慰安婦を支援するために10億円を拠出することになっています。大事なのは、このお金が日本国民の税金であるということ。大使館前の慰安婦像の移転など、韓国側の措置が誠実かつ着実に実施された上で、日本政府として拠出することが適切だと考えています。ちなみに慰安婦像が「適切に移転される」との認識を示しているのは、韓国側ではなく、日本側であることには注意が必要です。
 こうした懸念は、ユネスコの記憶遺産申請問題にも当てはまります。「慰安婦を記憶遺産として申請することはない」との認識を示しているのは、韓国側ではなく、日本側。『慰安婦白書』なるものが韓国の民間団体によって出版されるとの報道もあります。韓国側には、今回共有した認識を、誠実に、具体的な行動として示してもらえるよう期待しています。言うまでもなく、韓国に誠実な対応を求めるわけですから、我が国としても不誠実な対応は厳に慎まなければなりません。
 今回の日韓の合意は、両国首脳間でも認識が共有された、歴史的な政治決断であったと言えます。中国の海洋覇権や、本日、水爆実験を行った北朝鮮の動向など、東アジアの安全保障環境が年々厳しさを増す中、日韓関係の重要性はますます増しています。
 今回の合意が日韓両国に明るい未来をもたらすものと期待しつつ、懸念事項に対するフォローアップを確実にするよう日本政府に求めるとともに、今後の韓国側の動きを注視していきたいと思います。(参院議員・佐藤正久「守るべき人がいる」2016.01.06

まるで慰安婦カルト

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