辺野古和解にみた翁長氏「敗北」への道

辺野古和解にみた翁長氏「敗北」への道

米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で国と沖縄県の和解が成立した。ただ、安倍首相は「辺野古が唯一の選択肢」との姿勢を崩しておらず、双方がどこまで歩み寄れるのか不透明だ。政府側の「譲歩」に込められた思惑とは何だったのか。勘ぐれば勘繰るほど、翁長氏「敗北」のシナリオが見えてくる。

決定的になった辺野古黙認

  • 暫定和解案で始まった「翁長知事敗北」への道

    暫定和解案で始まった「翁長知事敗北」への道

    誰もが予想しなかった裁判所による「和解案の提示」を受け入れた安倍首相。『沖縄の不都合な真実』著者、篠原章が最終的な判断に躊躇する親・反翁長両派の心中に迫る。

すでに工作は始まっている

  • 辺野古和解後、「オール沖縄」との戦いは琉球独立工作に移る

    辺野古和解後、「オール沖縄」との戦いは琉球独立工作に移る

    和解案を受け入れた安倍総理の判断は評価出来るが、反政府闘争基地と化した沖縄ではどう転ぶかわからない。ジャーナリストの仲村覚が反政府闘争勢力の今後の動きを読み解く。

過酷な現実は目の前にある

  • 辺野古和解、「三本の矢」だけで自民が勝ち抜けるほど沖縄は甘くない

    辺野古和解、「三本の矢」だけで自民が勝ち抜けるほど沖縄は甘くない

    和解という政治休戦では安倍首相と翁長知事の対立構造は変わらない。大切なのは「沖縄を守るにはどうすればいいか」を正面から論じることだ。仲新城誠は尖閣を抱える八重山住民が聞くに値する政策論争を求める。

アメリカはいつも押し付ける

 定数削減、一票の格差解消等、衆議院選挙制度改革の合意形成に向け、3月中に結論を出すべく、大島議長が精力的に動きはじめていると報じられている。国民から選ばれた国会議員が集う立法府の議長としてリーダーシップを発揮するのは当然であるが、大島議長は安倍首相の国会での答弁を踏まえ、更には伊吹元衆院議長の敷いたレールをしっかり受け継ぎ、大島議長の見事な舵取りを期待してやまない。
沖縄県の翁長雄志知事を迎える中谷元・防衛大臣(右)
=3月4日、防衛省(古厩正樹撮影)
沖縄県の翁長雄志知事を迎える
中谷元・防衛大臣(右)
=3月4日、防衛省(古厩正樹撮影)
 沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる代執行訴訟で国が、裁判所が示した和解案を受け入れる事で小休止したが、問題はこれからである。
 振り返れば1996年(平成8年)、時の橋本龍太郎総理がモンデール駐日米大使と普天間返還合意してから20年になる。どうして時間がかかったのか冷静に考えるべきである。
 1997年(平成9年)に比嘉鉄也(ひがてつや)当時の名護市長が、市長辞任と引き換えに普天間の名護受け入れを表明し、次期市長の岸本氏も引き継いだ。沖縄県知事も大田昌秀革新知事から、1998年(平成10年)、稲嶺恵一(いなみねけいいち)知事に変わった。
 この時、稲嶺知事は使用年数を15年と時間をきってきた。ここでアメリカが時限措置に反対してきた。極東の平和と安全を守るには時限的では駄目(だめ)だというアメリカの強い意見だった。
 民主党政権時代、防衛相を務めた北沢俊美氏は、テレビ番組に出演し「防衛相在任中にヘリコプター部隊の拠点と訓練場の距離を65カイリ(約120キロメートル)以内とする米軍の内規について説明を受けていたことを明かした。民主党政権では鳩山首相が米軍普天間飛行場の県外移設を目指したが、米政府はこの内規を理由に日本側に反対を伝えたとされる。
 北沢氏は、番組で『(内規は)外務省が盛んに言っていた。私も説明を受けた。防衛省の役人もペンタゴン(国防総省)で内規を見ている』と述べた。(読売新聞朝刊4面)」と出ている。
 鳩山首相は、移設は海外、少なくとも県外と述べたが、結局はアメリカに潰されてしまった。鳩山氏自身がアメリカの意見を汲(く)んだ外務、防衛の官僚に負けたのである。
 アメリカは、いつもアメリカの価値観を日本に押し付けてきたのだ。こうした経緯をしっかり検証しながら沖縄の声、思いをきちんと受け止めて、次のステップに移ってほしいと、この問題に関わってきた者として願うものである。(新党大地代表・鈴木宗男「ムネオ日記」 2016.3.6

沖縄で街頭演説を

  • 南シナ海の緊張 辺野古の必要性を沖縄県民に訴えよ!

    南シナ海の緊張 辺野古の必要性を沖縄県民に訴えよ!

    辺野古は、中共の傀儡知事のお陰で「法的処理の世界」に入っている―。抑止力や国際貢献の観点から前衆院議員の西村眞悟が辺野古移設の早期解決の必要性を訴える。

条項にこめられた政治的意図

  • 辺野古訴訟和解で最も喜んでいるのは裁判所

    辺野古訴訟和解で最も喜んでいるのは裁判所

    沖縄県名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判について、3月4日に和解が成立し、和解条項や関連資料が公開された。和解条項を見ると、裁判所の強い政治的意図が込められているという。

「オール沖縄」は幻想に過ぎず

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選(今年1月)では、「オール沖縄」が支持し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対した新人候補が、自民、公明両党が推薦した現職の佐喜真淳市長に大差で敗北した。「オール沖縄」など、幻想に過ぎなかったということだ。日本共産党の山下芳生書記局長は直後、「政府は、この選挙結果をもって(辺野古への)移設を民意とすべきではない」と語ったと報じられた。これでは議会制民主主義を語る資格もない。
沖縄県宜野湾市長選で落選し、翁長雄志知事ら
支援者に頭を下げる志村恵一郎氏(右)=1月24日
沖縄県宜野湾市長選で落選し、
翁長雄志知事ら 支援者に頭を下げる
志村恵一郎氏(右)=1月24日
 なぜ、「オール沖縄」が負けたのか。
 宜野湾市民は何よりも、危険な普天間飛行場が固定化されることを避けたかったのである。何の展望もない辺野古移転反対派の「県外移設」方針では、事実上、普天間飛行場の固定化につながることを見抜いていたということである。
 反対派陣営は「普天間飛行場の即時閉鎖返還(あるいは無条件の閉鎖撤去)」「日米安保条約を日米平和友好条約へ」などを掲げていた。日米安保条約廃棄というのは、共産党と同じ主張である。選挙活動の主力を担ったとされる、共産党の意のままに動いたことにも敗因があったのではないか。
 沖縄県石垣市の行政区域には尖閣諸島が含まれている。ここに中国公船の領海侵入が繰り返されている。だが、共産党をはじめとする移転反対派は、米海兵隊は「抑止力ではない」とか、「尖閣問題は平和外交で解決を」などと、非現実的な主張を繰り返していた。
 尖閣諸島が日本固有の領土であることは、共産党も認めているように、歴史的にも国際法上も疑問の余地がない。それを資源目当てや軍事的膨張主義によって、力ずくで奪い取ろうとしているのが中国である。話し合う余地などない。
 米軍がフィリピンから撤退(1992年)した直後、中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(同・美済)礁に建造物を構築するなど、強奪を開始した。米軍の存在が抑止力であることは明白である。宜野湾市長選で移転反対派の候補が惨敗したのは、安全保障への危機感が欠如していたことも要因の1つだろう。
 そもそも、沖縄県民の感情は「オール沖縄」で一括(くく)りできるほど、単純ではない。辺野古がある名護市ですら、これまで何度も移転容認の市長が誕生してきた。市議会議員選挙でも、賛成派と反対派が拮抗(きっこう)してきた。
 私自身も昨年、辺野古の住民の方々と懇談してきた。彼らは「基地がない方がいいに決まっている。しかし、国の安全保障を考えれば受け入れもやむを得ない」と語っていた。
 「オール沖縄」などというのは、こうした辺野古の住民や沖縄県民の感情を無視したものと言わざるを得ない。(政治評論家・筆坂秀世 夕刊フジ 2016.3.5

国防感覚が欠如している翁長知事

  • 高須院長、沖縄の独立を心配「中国の気持ちがわかる」

    高須院長、沖縄の独立を心配「中国の気持ちがわかる」

    「おそらく翁長さんの本音は沖縄の独立なんじゃないかって思う」。高須クリニックの高須克弥院長は沖縄の独立は日本にとってマイナスになりかねないと警鐘を鳴らす。

  • 沖縄の翁長知事を甘やかしすぎていないか

    沖縄の翁長知事を甘やかしすぎていないか

    翁長知事の登場以来、安倍政権は沖縄県に譲歩をし過ぎた―。平和安全保障研究所理事長の西原正は翁長知事の国防感覚の欠如が沖縄の安全を脅かすことになることを効果的に県民に訴える必要があると主張する。

  • 自民党参院選戦略 今井絵理子氏婚約者問題で完全に裏目

    自民党参院選戦略 今井絵理子氏婚約者問題で完全に裏目

    今夏の参院選を「憲法改正の最大のチャンス」と意気込む安倍晋三首相の選挙戦略に大きな狂いが生じている。最大の誤算は参院選の目玉候補、SPEED・今井絵理子氏の「婚約者の逮捕歴」問題だ。

辺野古和解にみた翁長氏「敗北」への道

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