戦争、戦争ってうるさいよ!
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戦争、戦争ってうるさいよ!

集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。国会前では安保法に反対する学生団体SEALDsらが「戦争反対」「憲法守れ」と恒例のラップ調で気勢を上げていましたが、はっきり言って耳障りです。少しは「現実」を直視する努力もしてみてはどうですか?

集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。国会前では安保法に反対する学生団体SEALDsらが「戦争反対」「憲法守れ」と恒例のラップ調で気勢を上げていましたが、はっきり言って耳障りです。少しは「現実」を直視する努力もしてみてはどうですか?

9条と自衛隊を直視せよ

奥田愛基も石田純一も間違えた

現場から見た法の意義

リベラルな保守主義と安全保障政策

 多様な価値観を認めるべきだ、という意味で、私はリベラルだと思う。価値観を個人に強制することは、出来るかぎり避けるべきだ。しかし、それではただの自由奔放で規矩の無い状態になる。正義と不正義が完全に同価値と見做されることになってしまう。だから、我々の生活の中で見出され、培われてきた伝統を出来るかぎり尊重したい。そういう意味ではコンサバティブだといってよい。
安全保障関連法の施行が迫る中、国会前で抗議活動をするSEALDsメンバーら=3月28日夜
安全保障関連法の施行が迫る中、国会前で抗議活動をするSEALDsメンバーら=3月28日夜
 だが、この多様性を認めるリベラルな価値観と、伝統を重んじるコンサバティブな価値観は、時に対立を生む。その際に、コンサバティブな伝統の中に、リベラルの可能性を見出そうと努力する知的な営みが必要だと思う。私が既存の保守、右派と距離を置きたいと思うのは、その主張が極端すぎるからだ。リベラルな保守主義の可能性を追求する。もしかしたら、これこそが僕の生涯のテーマなのかもしれない。
 ところで、安全保障に関して言えば、日本のリベラルたちの議論はあまりに極端だ。PKOに参加したら、立憲主義が破壊されると叫び、集団的自衛権の行使が容認されれば、立憲主義が破壊されると繰り返す。
 私は安全保障に関しても、リベラルの人々と議論をしたいのだが、安全保障に関して冷静な意見をいうと、その時点で「極右」扱いされてしまうのだから堪らない。私は立憲主義は大切だと思う。しかし、ご都合主義的な「偽りの立憲主義」は、我が国の将来を誤る馬鹿げた空論だろう。(「岩田温の備忘録」2015.10.26

多国籍軍協力は憲法違反?

戦士を大事にしない国

民維合流、対案示さねば益はない

 安倍政権による「憲法改正」が、じわじわと現実味を帯びてきた。僕の手元には、2012年に自民党が発表した新憲法草案がある。その9条2項に、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」とある。 つまり、現在の自衛隊は「軍隊」になる。当然、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という、現在の憲法9条2項の文言は削除される。この草案が実現すれば、日本は「戦争のできる国」になるだろう。
安全保障関連法が施行された28日を迎えた国会議事堂前=0時2分
安全保障関連法が施行された29日を迎えた国会議事堂前=0時2分
 もうひとつ、憲法草案の第98条は以下のようになっている。「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」。続けて第99条に、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国、そのほか公の機関の指示に従わなければならない」とある。つまり、緊急事態宣言が発せられると、首相の権限が独走することになる。これは非常に危険な条文だと、僕は以前にも指摘した。
 こうした緊急事態法は、フランスやイギリス、ドイツなどでも定められている。しかし例えば、ドイツでは、連邦議会などから選出された48人の合同委員会が設置され、委員会で承認された場合のみ発布されるのだ。緊急事態法が必要ないとはいわないが、日本もこうした歯止めを必ず作るべきだ。
 さて、民主党と維新の党の合流が、いよいよ本決まりになった。野党が弱体化している今、野党が一緒になること自体には、僕は賛成だ。はっきりいえば、現在、民主党は野党第一党として機能していない。何より「対案」を出せていないからだ。昨年9月の安保法案議決の際も、党内で意見がまとまらず、対案を出せなかった。だから、民主党に対する国民からの支持率は、低下するばかりなのだ。一方、維新の党は、安保法案について対案を示したが、民主党と合流した場合、果たしてどうなるか。
 民主党と維新の党は、合流したひとつの党として議論を重ねるべきだ。そして、独自の法案を国民に示してほしい。今、日本の憲法、そして安全保障問題は、大きな分岐点にさしかかっている。合流した2つの野党が、意見を集約させ、自民党に対案を突きつけることができるのか。ただ議席数を多くするための合流では、国民にとって何の益もないのだ。(田原総一朗公式ブログ 2016年3月7日

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