沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か
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沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か

沖縄知事選(11月16日投開票)が10月30日、告示された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点だが、地元メディアを中心に過熱しているのが、「琉球=沖縄独立論」だ。この問題では、NHK番組がBPO(放送倫理・番組向上機構)に告発されてもいる。沖縄に何が起きているのか。

沖縄知事選(11月16日投開票)が10月30日、告示された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点だが、地元メディアを中心に過熱しているのが、「琉球=沖縄独立論」だ。この問題では、NHK番組がBPO(放送倫理・番組向上機構)に告発されてもいる。沖縄に何が起きているのか。

小島新一のズバリ正論!

 11月16日投開票の沖縄県知事選がスタートした。最大の争点である米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題の陰で、地元メディアなどが盛んに煽っているのが「琉球=沖縄」独立論だ。言語や文化で独自性を強調し、日本人から虐げられてきたという反日史観を言い立て、本土憎悪を煽るその論調に知事選への影響も懸念されている。
沖縄県知事選を前にした公開討論会の後、手を重ねる(左から)翁長雄志氏、下地幹郎氏、喜納昌吉氏、仲井真弘多氏=10月17日、那覇市
 ついには10月上旬、沖縄の歴史を扱ったNHKの人気番組が極めて偏向しているとして、県民からBPO(放送倫理・番組向上機構)に告発される事態となった。
 すでに国連を舞台にした運動により、今年8月には「琉球独立」論を後押しするような勧告が日本政府になされた。このままでは、反日勢力によって「慰安婦=性奴隷」という不当なデマが国連から世界中に広まり、日本が追い詰められる―という国際世論戦の二の舞になりかねない。
 多くの識者が指摘するように、東シナ海全域を支配したい中国の覇権主義が強まる中での沖縄の独立論、それと一体の反日・反米論の高まりには、一定の意図も感じざるを得ない。独立論者らは、沖縄をどこに向かわせようとしているのか。

知事選の論点はいかに

沖縄の声はどう伝えられるか

沖縄で新聞と言えば、沖縄タイムスと琉球新報の2大紙である。新聞購読のシェアは2紙合わせて90%近くとも言われ、その影響力は圧倒的である。論調はともにリベラル左派。今年3月には仲井真弘多知事が県議会で「(沖縄)タイムスは読まん新聞ですから」「購読をやめた。(琉球)新報も。特定の団体のコマーシャルペーパーと聞いたものですから」などと言い放ち、物議を醸したことでも知られる。


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