震災の政治利用、露骨なのはどっち?
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震災の政治利用、露骨なのはどっち?

熊本地震をめぐる政治パフォーマンスが少し露骨すぎはしないか。安倍政権は憲法改正の第一歩となる「緊急事態条項」の新設をちらつかせ、民進党や共産党などの野党もオスプレイ投入や原発再稼働にいちゃもんをつける。被災地復興よりも政治利用。震災をダシに使っているのはどっち?

熊本地震をめぐる政治パフォーマンスが少し露骨すぎはしないか。安倍政権は憲法改正の第一歩となる「緊急事態条項」の新設をちらつかせ、民進党や共産党などの野党もオスプレイ投入や原発再稼働にいちゃもんをつける。被災地復興よりも政治利用。震災をダシに使っているのはどっち?

政治家にとってある意味当然

誰のため何のための記事か

欠落した視点

緊急時もお構いなし

北海道での惜敗とダブル選挙

 二つの衆院補欠選、京都では勝てたが北海道では惜敗。残念。しかし票を分析してみると、惜敗した野党統一候補は無党派層の支持では自民党候補を大きく引き離しており、投票率がもっと上がれば逆転できた結果だ。その意味では野党統一候補方式の効果を実証した選挙だった。
 この結果を受けて衆参ダブル選はどうなるか。今日の朝日新聞は安倍総理はダブル選見送りと報じている。熊本地震への対応を優先する姿勢を示すためと解説。
 しかし安倍総理がそう簡単にダブル選を断念するとは思えない。安倍総理周辺はダブル選見送りの情報を意図的に流しているようだ。
 5月中旬までに地震対策の補正予算を成立させ、伊勢志摩サミットを5月末に済ませればダブル選は日程的には可能。中曽根総理の「死んだふり解散」によるダブル選挙を念頭に置いているのだろう。
 安倍総理の憲法改悪野望をくじくため、市民連合を中心とした野党統一候補戦略を参院選だけでなく衆院選にも適用しようという動きが活発化している。ダブル選で投票率が上がることは野党統一候補にとっても決して悪いことではない。
 いよいよこれからが本番だ。(菅直人オフィシャルブログ2016.04.25

片山虎之助氏の発言はあくまで暴言

致命的なネットの無理解

「安倍政権に復興はできない」

 熊本を中心に発生した九州地方の大震災は強度の余震も続いている状態であり、大変な被害をもたらしています。ガスや電気なども供給が止まったりすることも度々です。新幹線を含むJR各線も運休、空港も閉鎖になりながらも、川内原発だけは稼働したままという異様な状況となっています。原発は止めるに及ばないというのですが、結果として事故につながらなければいいという発想のようです。
 原発は、安倍政権にとって海外に輸出する目玉としているものですから、再稼働によってその「安全性」を示す必要がありました。また、今回もせっかく再稼働したばかりの川内原発を「この程度」の地震で止めるわけにはいかないという事情があります。川内原発には地震の被害は及ばないという想定があったからです。原発輸出だけでなく、さらには目先だけの発電コストの安さを売りにしている原発による発電を求めている財界の要求がそこにはあります。これが構造改革を求める財界の要求であり、安倍政権は、それを忠実に実行しているのです。
 他方で、地方は構造改革の観点からは切り捨ての対象でしかありません。今さら財界にとって重要性の低い地方にカネ(税金)がばらまかれるのは、大企業の負担(法人税)が増えるだけですから無駄そのものなのです。
 昨今、ガス管や水道管の老朽化が著しく、また古くなった橋、トンネルなどのインフラ整備も大きな課題となっています。
 「水道管 老朽化が進行 1割以上が「期限切れ」」(毎日新聞2015年12月31日)

 「厚労省が日本水道協会の水道統計を分析したところ、法定耐用年数を過ぎた水道管は06年度は全体の6%だったが、13年度は約6万8000キロ、10.5%と初めて1割を突破した。一方、13年度に更新された水道管は約5200キロで、全体のわずか0.79%。厚労省はこのままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は43年度に56%に達すると予測する。

 更新が進まないのは、原資になる料金収入が人口減少や節水機器の普及で減少しているためだ。料金収入のピークは00年ごろで約2兆5000億円だったが、近年は約2兆3000億円程度に減っている。」

 「笹子トンネル天井板崩落事故に思う 日本の国力低下の象徴」
崩落事故が起きた中央自動車道上り線・笹子トンネルの出口。多くの救急隊員らが駆け付け、救出活動を進めた=平成24年12月2日午後、山梨県大月市笹子町(桐原正道撮影)
崩落事故が起きた中央自動車道上り線・笹子トンネルの出口。
多くの救急隊員らが駆け付け、救出活動を進めた
=平成24年12月2日午後、山梨県大月市笹子町(桐原正道撮影)
 しかし、このようなものは過疎化と高齢化が進む地方に対しては、構造改革路線においては新たにコストを掛けるのは無駄の最たるものとして位置付けられます。ましてや震災による復興など、都市部でなければ全くの無駄扱いです。それをまざまざと見せつけたのが東日本大震災に対する菅直人民主党政権による復興策です。菅直人民主党政権は、財界のご機嫌を取るために構造改革路線に転換し、その結果、震災復興が大いに遅れる結果となりました。震災地域の人たちが取り残されるという危機感を持つことは当然のことです。「民主党が瓦解していくことの意味 国民の声を無視した末路」
 安倍政権の姿勢も同様です。
 安倍政権のお粗末な対応
 このような安倍自民党政権がこともあろうことか緊急事態条項について言い出しています。

「菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。」

 あからさまな震災の政治利用が画策されています。
 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使の容認と戦闘地域への派兵は、構造改革路線を突き進むにあたって軍事上の必要性に基づくものです。我が国の防衛ではありません。財界の海外での経済活動を防衛することがその目的です。
 そのためにも憲法「改正」は是が非でも成し遂げなければならないことなのですが、その改憲の第一歩に位置付けられたのが、この緊急事態条項でした。
 「安倍氏がまたまた憲法改悪提起 緊急事態条項は全く必要ありません! 戒厳令の復活」
 大震災という中で、私たちは、どのように政権と向き合うべきなのかが問われています。
 国民よりも財界のカネ儲けの方が大事だという安倍政権には私たちの生命、身体の安全は絶対に守れません。(弁護士 猪野 亨のブログ 2016.4.17

5年前を繰り返す

どいつもこいつも碌でもない

 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが投入された。2013年のフィリピンの巨大台風の時もそうだが、人員と物資の輸送に絶大な能力を発揮することは間違いない。有事の際の切り札ともいえるオスプレイに、ただ反対を唱える活動家は別にして、われわれはもっと深い理解をもたねばならない。
 地震発生後の15日未明、民進党は公式ツイッターで、東日本大震災時の野党自民党の対応を批判する投稿を行った。「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流し政権の足を引っ張ったのも有名な話」と根拠も示さず投稿を続け、さすがに大反発で炎上、あわてて削除した。余震が続き政府や自治体が懸命に努力している時、こんな姿勢は断じて許せない。
町役場前に避難し、毛布にくるまる人たち=4月15日午前1時20分、熊本県益城町
町役場前に避難し、毛布にくるまる人たち=4月15日午前1時20分、熊本県益城町
 18日の特別委員会で民進党の大西健介議員は、安倍総理が現地視察の中止を決めたことを批判した。民主党政権時に起きた大震災の翌日、菅直人首相が福島第一原発を視察し、大失敗をしたことを忘れたのか。現地に行って迷惑をかけることなく、為政者は本部にあって、全体を見据え、正しく指揮することが肝要なのだ。
 社民党の福島瑞穂前党首は、別のことであろうが、地震発生2時間後「ハッピーハッピー」と自分のツイッターでつぶやいた。共産党の衆議院東京3区候補予定者は党の演説会で募金を呼びかけ37万円集め、「熊本の被災地救援、北海道5区補選、党躍進のためありがたく使わせていただきます」とツイッターに書き込んで、これも炎上。どいつもこいつも碌でもない政治家で情けない。震災が人災とならぬよう、皆で監視しなければなるまいと思っている。(深谷隆司の言いたい放題 2016.4.19
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