タバコはクルマよりも危ないらしい
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タバコはクルマよりも危ないらしい

他人のタバコの煙を吸い込む「受動喫煙」によって肺がんや脳卒中などで死亡する人は、国内で年間1万5千人に上るという推計を国立がん研究センターが発表しました。車に起因する交通死者をも上回る驚きの数字ですが、このデータ、本当にどこまで信ぴょう性があるのでしょうか? 

他人のタバコの煙を吸い込む「受動喫煙」によって肺がんや脳卒中などで死亡する人は、国内で年間1万5千人に上るという推計を国立がん研究センターが発表しました。車に起因する交通死者をも上回る驚きの数字ですが、このデータ、本当にどこまで信ぴょう性があるのでしょうか? 

平山論文を再検分

愛煙家に厳しい世界

日本で考えるより恐ろしい

もはや放置できない受動喫煙の危険

 厚労省が公表した受動喫煙による死亡者の推計が衝撃的です。
 年間15000人というのですから、もはや放置できるものではありません。
「受動喫煙と病気の因果関係がわかっている四つの病気で、非喫煙者と比べたリスクや、職場や家庭での受動喫煙割合の調査などから年間死亡数を推計した。病気別には、肺がん2484人、心筋梗塞(こうそく)などの虚血性心疾患4459人、脳卒中8014人、乳幼児突然死症候群73人。」
 これだけの死亡者が職場内、家庭内での喫煙により他人に害を与えているということは、もっと周知されなければなりません。もっともご年配の方々の中には若いときから喫煙をし、今さら止められないという人たちも決して少なくありません。それはそうだろうなと思います。
 その昔、酒もタバコもやらない、というと「真面目」と評価されていた時代もありました。それしか楽しみのない時代にそれを我慢するというのは「真面目」ということになるのでしょうが、今や価値観が多様化した時代であり、何もアルコールやニコチンなどに快楽を求める必然性のない時代になったということでもあります。その意味は、何故、若い人たちがタバコになんぞに手を出すのかということが問われるべきでしょう。この若年者にこそ重点的な対策を求めていくべきです。これからの世代の人たちこそ、最初からタバコなどは吸わない、ということが重要です。一昔前の不良学生がタバコを吸うことをステータスにしていたようですが、もう時代遅れも甚だしく、今時、流行りません。かっこわるいだけです。
 厚労省が本気で医療費を抑制したい、だから受動喫煙を防止したいという動機があるのであれば、学校教育の中で喫煙させない、将来に渡って喫煙させないということを徹底していくことが必要です。家庭の理解も必要でしょうけれど、喫煙家庭では、その実現への道のりは遠そうです。しかし、乳児も死亡しているという現実をどう考えるのか、喫煙者には問われています。
 時折、禁煙ファシズムなどという言葉が使われたり、ヒステリックだという誹謗・中傷も聞かれることもありますが、一体、何がファシズムですか。そのようなことを言うのはだいたいがニコチン中毒者でしょう。嫌われるような吸い方をしているという自覚がないんだろうかと思います。それは自分が気をつけているというだけでは全くダメです。タバコを吸う人たち全体の吸い方が問われているのです。
 最近は、あまりにも非常識なタバコの吸い方をする人たちが目立つようになりましたが、それでも飲み屋などでもそうだし、歩きながらのタバコ、車の運転をしながら灰や吸い殻を外に捨てるなど、まだまだ害をまき散らす吸い方が後を絶ちません。そういう自覚がないから、「禁煙ファシズム」などと逆ギレできるのです。
 国家による管理を問題にする論調もありますが、確かに国家が国民の健康に介入してくることのいかがわしさはあります。もともと日本の未成年者の喫煙禁止も強い兵隊にするためのものでした。とはいえ、他方で健康を害されている人たちがいるわけです。厚労省の動機は医療費の抑制ですが、だからといって受動喫煙を防止するための施策が違法ということにはなりません。(弁護士猪野亨のブログ 2016.6.22

おれが言うんだから間違いない!

「禁煙は愛」では伝わらないのか

分煙では受動喫煙は防げない

副流煙被害防止は政府の責任

「罰則付き」禁煙五輪や良し

  政府が、受動喫煙を防ぐため、その対策を取らない施設管理者を規制する新法の検討を始める。しかも、初めて罰則付きに踏み込むということだ。
 海外に比べて受動喫煙対策が遅れていると言われるわが国では、受動喫煙防止条例と路上喫煙禁止条例との並列という問題が生じている。当会の趣旨をご理解いただいている方には言わずもがなだが、当会はあくまで「美しい分煙」を唱えている。そこには、単に分煙というだけではなく、環境も美しくという願いがこめられている。
 分煙がきちんとした形で進められることがなければ、日本の人口の二割を占める喫煙者はないがしろにされ、喫煙場所を加速度的に奪われる恐れがある。
  路上喫煙禁止条例と受動喫煙防止条例の並列では、決して「美しい分煙社会」など実現できない。
 二〇〇八年以降、日本以外のすべての五輪開催地、開催予定地で罰則を伴う受動喫煙対策が採られている。それに決して反対はしない。それが「おもてなし」の心であり、当会の立場でもあるし、むしろ愛煙家の望むところだろう。
 それを認めたうえで提案するのだが、新宿、渋谷などの外気を測定し、成分を公表して、たばこの害を明らかにしてみるのはどうだろう。あきらかに排ガスの数値ばかり出てしまい、厚生労働省は困ってしまうのではないか。
 規制ありきでなく、机上の科学データでもなく、街中での空気のデータを調べ、国民に真実を明らかにして欲しい。
(山森貴司 喫煙文化研究会事務局長 「コンフォール」2016年春号)

禁煙すれば寿命は延びる?

多様性を認め合える「分煙マナー」を

受動喫煙死亡数推計への疑問

 5月31日は「世界禁煙デー」。今年の厚生労働省主催のイベントでは、“受動喫煙が原因による健康被害を及ぼす数値”がクローズアップされる模様だ。
 同省研究班は2010年9月に「受動喫煙による死亡数の推計」として、年間約6800人が受動喫煙起因の肺がんと虚血性心疾患で死亡しているという数字を示している。これは、14年の交通事故による死亡者数5717人(厚労省・人口動態統計)を上回る人数だ。しかしこの推計を疑問視する向きも多い。指摘されているのが、(1)受動喫煙によって死亡するリスクが受動喫煙を受けていない人と比べてどれだけ高いかを推計(2)受動喫煙を受けていた人の割合を男女別、場所別(家庭・職場)にアンケートで推計(3)この2つの推計をもとに、実際の死亡者数のうち受動喫煙による死亡者数を推計、という一連の計算方法が抱える問題点だ。
 (1)は複数の疫学研究結果をもとに算出するという、統計的関連性が出やすい手法を用いている。しかし、国内で行われた大規模疫学研究では、受動喫煙と肺がんの統計的関連性は示されていない。(2)は家庭でも職場でも受動喫煙を受けている人がダブルカウントされており、実態より多い数字になっているという。いずれにしても、これらの計算は頻度や程度の基準を決めて行われたものではなく、受動喫煙によるリスクを正確に反映していないといえる。
 そもそも、世界保健機関(WHO)の付属機関である国際がん研究機関が2004年に発行した報告書でも、受動喫煙と肺がんリスクとの統計的関連性が示された論文はわずか1割程度にすぎない。さらに、欧州8カ国で非喫煙者が吸い込む「環境中たばこ煙」の量は年間2~20本という調査(Phillips et al.1998)もある。加えて、放射線、ダイオキシン、生活習慣など、がんのリスク要因とされるものはほかにも数多く存在する。受動喫煙による死亡者数のみを出そうとするのは無理があるとしかいいようがない。
 調査当時と比べ、喫煙率の減少や受動喫煙防止に向けた取り組みの進展などにより、受動喫煙の機会はおそらく大幅に減少しているだろう。6800人という数字の信ぴょう性がどれほどのものか。あなたならどう判断するか。(夕刊フジ、2016.5.30
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