ブラックバイトは若者の甘えなのか
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ブラックバイトは若者の甘えなのか

ブラック企業が社会問題化する一方、大学生を中心に広がるブラックバイトも深刻化している。無理な勤務を強要される学生への被害が注目されがちだが、企業側も気づかぬうちにブラックバイトの片棒を担ぐことになりかねない。本当に「たかがバイト」、「辞めればいい」では済まされないのか。

ブラック企業が社会問題化する一方、大学生を中心に広がるブラックバイトも深刻化している。無理な勤務を強要される学生への被害が注目されがちだが、企業側も気づかぬうちにブラックバイトの片棒を担ぐことになりかねない。本当に「たかがバイト」、「辞めればいい」では済まされないのか。

大学は「ワーキングプアランド」

大切なのは「損得話」

表面化する被害は氷山の一角

ブラックバイト「嫌なら辞めよう」

 定期的に話題になるブラックバイトがまたもヤフトピになってましたね。すでに過去にブログで何度も話題にしているし、バイトなんて嫌なら辞めればいい、というわたしの考えは基本的に変わらないので今回はスルーしようかと思ったんですが、その記事内の「ブラックバイトを辞められない理由」がなかなかに興味深かったので、少し考えてみたいと思います。
 上の記事にある3つの理由を簡単に述べると「1.親の所得減」「2.フリーターとの競争激化」「3.業務の複雑化で習熟時間の増加による離職への二の足」だそうです。なるほどなるほど、一目見てわかるのは、どれも企業だけの責任とはいえないものばかりだということです。
 特に「1.親の所得減」については、日本全体が貧困化していること、また特にそれが若い世代や現役世代へのしわ寄せとなって押し寄せてきているという世代間格差の問題が主因です。それに対して企業ができることは、年功序列型賃金や終身雇用制度を廃し、高齢者の分配を減らしそれを若い世代へ回すことなどですが、今の労働法制・労働判例、そして世間の反応を見る限りそれがなかなか難しい。
 というか、そもそも、親の所得が少ないのなら、奨学金を貰うなり、高卒で働いて大学に入るなりすればいいはずです。しかし、現状では奨学金のほとんどが貸与型で卒業後の貧困化への要因となったり、一度働いてしまうと新卒扱いしてもらえなくなる可能性があるなどどちらもリスクがあります。でも、後者はともかく前者の問題を企業側に押し付けるのはあまりに酷な話ですよね。
 また「2.フリーターとの競争激化」についても、企業は良くも悪くも もっともコストパフォーマンスの高い労働者を雇うだけなので、学生を雇うことにメリットがなければ雇わないのは当然です。では、企業が学生を雇うことのメリットとは何かと言えば、雇用保険の適用除外だったり、社会保険加入義務未満の労働時間で、しかも最低賃金に近い額で雇えるというその「安さ」にあります。しかし、そのためにシフトや勤務時間に配慮することが割にあわないと感じれば企業がフリーターを雇うのは当然でしょう。企業は学生にアルバイトさせるためにあるわけではないからです。同様の理由で企業が学生だからという理由で、「3.」のような事情があったとしても習熟が簡単な仕事をさせてくれるということもないでしょう。ただし、ITにより昔からの職業や単純な業務が次々になくなっていく現代において、新しい業務に次々と順応していくというスキルは磨いておいて損はないとは思います。
 さて、辞めれば済むブラックバイトの問題で、簡単に辞められない理由が企業側にだけあるわけではない、となると、それはもうブラックバイトはブラックバイトを行わせている企業だけの問題ではない、ということにもなります。にもかかわらず、ブラックバイトの話になると、ブラックバイトをさせる企業の話ばかりになってしまっては、学生アルバイトのような若者たちにとっての、より本質的な問題である世代間格差や若者の貧困の問題を覆い隠すことにもなりかねません。もちろん、相手が学生であることをいいことに法令違反を犯す企業が許されるはずがありませんが、そうした歪みを是正することなくいわゆるブラック企業を叩いてみても、それは新たな歪みを生むだけでしょう。
 そして、最後にブラックバイトのようなところでアルバイトをする学生にやっぱり言わずにはおれないのが「嫌なら辞めよう」という言葉です。学生の皆さん、すき家がワンオペを辞めたのは労働組合ががんばったからではありません、バイトが次々に辞めたからですよ。(社会保険労務士・川嶋英明、2015.02.06

若者よ、知識という武器を持て

甘やかして育てすぎたツケ

捉え方は人それぞれ

「たかがバイト」で済まされない

 ブラック企業が社会問題化する中、大学生や高校生が被害を受けるブラックバイトも深刻さを増している。
 数年前からブラックバイトの被害者支援団体などが、いわゆる労働組合を立ち上げ、無理なシフトを強要したり、売れ残った商品をアルバイトに購入させたりする被害の相談を受け付けるようになり、徐々に実態が明らかになりつつある。
 大手コンビニエンスストアのフランチャイズ運営会社が労働組合による団体交渉を受け、就職活動や授業などを理由とする休職や勤務日数削減を認めるうえ、退職する場合でも損害賠償請求しないことなどで合意するなど、一部で成果が出始めている。
 とはいえ、こうしたケースはごくまれで、労働組合や支援団体に相談すらできずに泣き寝入りしている学生が多いようだ。
早稲田大が新入生に無料
配布した「ブラックバイト
対処マニュアル」の表紙
 厚生労働省も大学生や専門学校生を対象に昨年夏、1000人規模のアンケート調査を実施した。事業主の労働基準法に反する行為などの実態把握が目的で、約6割が労働条件を示されないままアルバイトを始めていることが浮き彫りになった。厚労省によると、アルバイトであっても労働条件などを書面で示さなければならないという。
 その一方で、企業側もブラックバイト問題に苦悩する。確信的に企業として社員を不当に扱うブラック企業とはちがい、多くの場合、大手企業のフランチャイズ運営会社が現場で学生アルバイトとやりとりするからだ。知らないうちに、ブラックバイト問題が浮上し、たとえ優良企業であっても看板を傷つけることになりかねない。人手不足が進む都市部では、特に飲食店やコンビニでアルバイト確保が困難になっており、ブラックバイト問題は根が深いといえる。
 ただ、ブラックバイト問題そのものに疑問を持つ人も多いだろう。本来「いやなら辞めればいい」のがアルバイトとの考えがあるからだ。かつて大学生のアルバイトといえば、海外旅行など日常の生活費を補うための小遣い稼ぎが主流だった。授業そっちのけでアルバイトに専念する学生はたくさんいた。就職活動で過酷なアルバイト経験を売りにする学生だっていた。
 ところが、18歳人口の減少で大学経営も厳しさを増す中、学費が高騰するだけでなく、大学全入時代で経済的に苦しい家庭でも進学するようになった。このため、学費や生活費を捻出しなければならず、こうした理由でアルバイトする学生が増えているのが現状のようだ。被害を訴える学生の多くが遊ぶためや社会経験のためのアルバイトではないという。
 もちろん事業主の不当な要求に毅然とした対応ができない今どきの学生に要因があることも否めない。だが、根本的には、人手不足や家庭の貧困といった悪循環がブラックバイト問題を生み出しているのなら、「たかがバイト」では済まされないのかもしれない。(iRONNA編集部)

何となく企業を責める風潮

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