「英国vs独仏」が世界を襲う
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「英国vs独仏」が世界を襲う

離脱か、残留か。6月23日に行われる英国のEU離脱の是非を問う国民投票を前に、残留派の英労働党女性議員が銃撃され死亡する悲劇が起きた。かつては「名誉ある孤立」を掲げた英国だが、離脱すれば世界の金融市場は大混乱に陥る。いま欧州で何が起こっているのか。

離脱か、残留か。6月23日に行われる英国のEU離脱の是非を問う国民投票を前に、残留派の英労働党女性議員が銃撃され死亡する悲劇が起きた。かつては「名誉ある孤立」を掲げた英国だが、離脱すれば世界の金融市場は大混乱に陥る。いま欧州で何が起こっているのか。

前田守人の視線

 英国紳士は何を考えているのか。日本から眺めていると、離脱は愚かな選択にしか映らない。だが実際に離脱を望んでいるのは、白人の中間層や低所得層だという。ここにも格差の問題が潜んでいる。離脱が現実化すれば、英国経済は落ち込み、彼らの収入がさらに減るかもしれないのに。
 こうなった背景には、独仏と英国の考え方の違いや移民問題などが複雑に絡み合っているようだ。
 すでに、世界経済は混乱の様相を呈している。ユーロやポンドが下落し、ドルや円が買われている。英国に進出した日本企業の株価も落ちている。マネーが安全とされるドイツ債に流れ、マイナス金利を付けた。
 そもそも世界経済を徒らに混乱させる判断を国民投票で決めるべきなのか。国民の不平不満を、二者択一式に反映させてもいいのか。民主主義のマイナス面を世界にさらしているように思うのだが。

「EUはヒトラーと同じ」

残留でも勢いづくUK独立党

100万人の難民が入国するドイツ

英国内でEU残留派が劣勢になった理由

 英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票が23日に行われる。英国では「ブレグジット(BREXIT=BRITAINとEXITの造語)」が常に報道されている。先日の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)でも、英国のEU離脱は世界経済の大きなリスク要因とされた。安倍晋三首相が新興国経済のリスクを説明したとき、デーヴィッド・キャメロン英首相が否定したのも、自国のリスクを強調することで、サミット国によるEU離脱反対への後押しを狙ったからであろう。
ロンドンの国会議事堂前の広場に置かれたジョー・コックス議員の遺影と供えられた花束=6月16日(ロイター)
 英国内は完全に分断されており、保守党と労働党も党内が離脱派と残留派に分かれている。ただし、最近の世論調査では、離脱が有力になっている。離脱派の勝利が決まった場合、英国内外にどのような影響が出るのだろうか。離脱すると英国は、貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなる。
 英財務省によると、EU離脱後の英国は景気後退に陥り、2年後の経済成長率は残留の場合を3・6~6・0ポイント下回るという。すると、金融業界をはじめとして産業競争力がなくなり雇用が激減し、英国経済は壊滅的になる。筆者の推計では、離脱の場合、経済成長の落ち込みによって失業率は1・3~2・2%も増加する。
 世界で最も開かれたグローバル金融市場の中心地として、「シティー」(ロンドン金融地区)の存在は重要だ。さらに、英国のEU離脱は、スコットランドの英国からの独立とEU加盟を誘発する。それだけでも、英国の経済と安全保障にとって大問題だと残留派は訴える。以前は、こうした危機意識がそれなりの理解を得ていたが、最近になって、これらは「脅し」だと受け止められて、かえって反発を生み、離脱したい人が増えているようだ。
 英国はEUに加盟して自由貿易の恩恵を受けつつも、通貨ユーロを採用せず、独自の金融政策を行い、雇用を確保できるという「いいとこ取り」の国だった。しかし、今の英国では、離脱派は50歳以上の人々に多く、残留派は若年層に多い。英国はもともと欧州大陸から離れており、自らを「欧州市民」と考える国民の割合は他の欧州諸国と比較して低いが、特にEUに属していなかった時代の経験を持つ高齢者には、英国は欧州ではないという意識が強いという。
 EU離脱は、英国に短期的な経済苦境をもたらすことは確実ながら、移民流入を認めたくない国民の支持を得ている。残留派は、移民は結果として経済的にプラスになっていると説明するが、移民流入を止められないと逆効果になっている。いずれにしても、英国のEU離脱は現実味が増しているが、短期的にはポンド安、通貨不安になるのは避けられないだろう。
 また、英国から欧州大陸への輸出に関税などのコストが発生する可能性がある。英国のシティーでは、金融機関はEU単一パスポート(免許)が有効でなくなるため、シティーの金融機能の一部が欧州大陸に移るかもしれない。さらに、欧州各国で根強いEU統合懐疑派を勢いづかせることになるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 ZAKZAK2016.06.16

EU経済圏に新たな爆弾

英国の影響力は国力の源泉

消費地中国に期待する英国

日本の株価下落はEU国民投票が原因?

 今週に入って日本の株価が大きく下落しています。13日(月)は582円安、14日(火)の終値は1万5859円の160円安でまた1万5千円台に入った状態です。すでに先週からアメリカを含め世界の株式市場が下落しており、それを受けて日本も下落している状態です。では、なぜ下がってきたのでしょうか。
6日、ロンドンで開かれた英国の欧州連合(EU)残留を目指す集会で演説するキャメロン英首相(ロイター)
6日、ロンドンで開かれた英国の欧州連合(EU)残留を目指す集会で演説するキャメロン英首相(ロイター) 
 まず今月初旬に先月のアメリカの雇用統計が発表されました。アメリカ、特にFRB(連邦準備制度理事会・Federal Reserve Board)(アメリカの中央銀行)はこれを重視しますが、この5月の雇用統計が全く振るわず、市場の予想よりも大幅に下回ったことが株価下落の原因になりました。しかし、それよりも大きいのはイギリスです。
 世論調査などではイギリスがEUから離脱する動きが強まっており、現実味を帯びてきています。イギリスがEUから抜ければイギリス経済自体にも大打撃、国際金融市場の一つの大きな拠点であるロンドンの地位が失われることになります。そして、その後「うちもEU抜けるわ」という国が続々と出かねず、ギリシャ問題などのユーロ・ヨーロッパ経済に対するリスクがまさに株価を押し下げている要因になっています。
 日本はこうした世界市場の影響を受け、円買いが進んで円高になり、株価が下がるという構図になっています。6月23日、イギリスで「EU離脱にイエスかノーか」の国民投票が行われますが、これによって世界が大きく変化する可能性があります。世界中で、そしてイギリス国内でも格差が広がっており、不満がたまっています。
 そして、「EUに属しているからダメなんだ。EUの言いなりであることが問題だ」「イギリスの独自性が必要だ。イギリスは自分たちの経済をやっていくべきだ」という論がどんどん大きくなっています。 
 キャメロン首相はEU離脱はダメだと言っていますが、6月23日の国民投票まであと1週間。その後の世界がどうなっていくのか、イギリスから目を離せません。(中田宏チャンネル2016.06.15

難民問題に苦悩する欧州

「英国vs独仏」が世界を襲う

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