外務省よ、日本の名誉を守れ!
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外務省よ、日本の名誉を守れ!

いまや中韓両国だけでなく、国連の場でも従軍慰安婦問題は取り上げられ、事実が歪められている。このままでは「強制連行説」も「性奴隷20万人説」も歴史的な出来事として世界に広まってしまう。日本は異を唱え、反論しているのだろうか。外務省よ、「事なかれ主義」から脱せよ!

いまや中韓両国だけでなく、国連の場でも従軍慰安婦問題は取り上げられ、事実が歪められている。このままでは「強制連行説」も「性奴隷20万人説」も歴史的な出来事として世界に広まってしまう。日本は異を唱え、反論しているのだろうか。外務省よ、「事なかれ主義」から脱せよ!

前田守人の視線

 これまで韓国は、竹島の領有権主張や従軍慰安婦問題をアメリカで声高に叫んできた。メディアに意見広告を出したり、政治家を動かし慰安婦像を設置させたりしてきた。170万人といわれる在米韓国人、韓国系アメリカ人が熱心に活動してきたのだ。
 いまや彼らの思惑どおり、慰安婦問題はすでに人類の普遍的な人権問題だとか、戦時中の日本軍はナチスドイツと同じだとか、言いたい放題がまかり通っている。アメリカの政界だけでなく、スイス・ジュネーブの国連人権委員会でも従軍慰安婦問題が取り上げられ、一方で日本側の言い分はなかなか扱ってもらえない。反論でもしようものなら、「歴史修正主義者」との汚名を着せられ、大バッシングの対象になってしまう。
 しかし、2月16日にジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会で初めて日本政府代表として杉山晋輔外務審議官が出席し反論した。外務省の広報文化予算は、「日本を知ってもらう」というのが本来の目的であり、慰安婦問題にばかり注がれないのかもしれない。だが、メディアが象徴的に取り上げ、外交問題にまで発展しているのが慰安婦問題だ。看過できないのは、日本人の名誉が踏みにじられ、歴史が歪曲されていることだ。民間の活動だけでなく、いまこそ外務省の活発な在米活動が求められている。

韓国人ジャーナリストが説く「克日」

ひたすらお詫びと反省

負けっぱなしの外務省

 外務省は各国との対立を嫌う。「友好第一」が彼らの目標だ。時には日本の国益に反しても友好第一なのではないか、と思えることがある。なぜか。それにより外交の仕事が増え、緊張状態に入るのを極度に厭っているからではないか。面倒な仕事をふやしたくない。要するに怠慢なのである。
3月10日、米ロサンゼルスでの「ジャパン・ハウス」紹介イベントで、鏡開きをする海部優子さん(右端)、堀之内秀久総領事(右から2人目)、YOSHIKIさん(左から2人目)ら(共同)
 諸外国からのクレームが来たり、外交攻勢が押し寄せると、何とか妥協して交わそうとする。その方が楽だからなのではないか、と見るのは邪推だろうか。
 外国からの攻撃は自分たちが譲歩すれば良い。反論したり、口論するのは得策ではないと考える。受身で自分から能動的に問題を解決しようとしない。能動的に動くことはあつれき、摩擦を増やし、日本を孤立させる、と考える習慣が外務省にあるようなのだ。
 悪いのはつねに日本側、日本さえ我慢すれば、うまく行くと考えているフシがある。実際に我慢させられるのは日本国民であり、外交官はその分、楽になる。要するに怠慢なのではないか。ヤル気が乏しいのだ。
 世界各国が日本の近現代史を非難している以上、勝ち目はない。長いものには巻かれろ、と何も反論して来なかったのが今日の外務省だ。最近、ようやく安倍政権に尻を叩かれ、思い腰を上げて米マグロウヒルなどに抗議し始めというのが本当のところではないか。
 それにつけ込むように中国と韓国は誇張、歪曲した史実を世界に言いふらす宣伝戦を繰り広げてきた。欧米もそれに乗かってきた。
 歴史戦、宣伝戦で最初から敗北主義で臨み、沈黙を続けた、実際に負け続けた日本の外務省。こんな連中に任せておけないと、民間の有志や学者が奮闘し、ようやく古森氏が指摘するように慰安婦問題などで日本の主張、歴史的真実が少しずつ受け入れられるようになってきた。
 やればできるのだ。外務省の敗北主義では国益が損なわれるばかりである。安倍政権は、腰が引けている外務省の尻をさらに叩き、世界の歴史情報戦を積極的に戦わせるべきである。(元日本経済新聞編集委員・井本省吾「鎌倉橋残日録」2015.12.21

なぜ強行突破できるのか

外相会談は「大失敗」

「慰安婦」約束を守らせるためには

 4月13日に韓国で国会議員選挙が行われました。その結果は朴槿恵(パククネ)大統領・与党(セヌリ党)側の大惨敗でした。朴大統領の支持率は下がり続けていて、就任以来最低の31.5%ほどまで下がっています。ではなぜ朴政権は負けたのか、韓国内では以下のような評価が出ているようです。

・朴槿恵大統領はとにかく傲慢
・コミュニケーション不足で意思疎通ができない
・物事を決める方向性が定まっていない
・失敗だらけでろくな人事をしていない

「3・1独立運動」の記念
式典で万歳する韓国の
朴槿恵大統領=3月1日、
ソウル(共同)
 韓国には主要野党が「共に民主党」と「国民の党」の2つがあり、すなわち野党が分裂しているなかでも与党・セヌリ党は第1党になれなかったということで、本当に惨敗だったようです。
 韓国の大統領の任期は5年ですが、3年余でこれだけ国民の鬱憤がたまってこれまでの大統領よりも早くレームダック化が進み始めていた朴槿恵政権。残り1年と10ヶ月で完全にレームダック、すなわち使い物にならない内閣になってしまうのではないでしょうか。
 韓国内政は国内問題である一方で、日韓関係がどうなるかは重要ですが、これも厳しいでしょう。特に気になるのは、「慰安婦問題の不可逆的」な合意です。強制拉致連行していない事実を考えれば、根幹部分が晴れていない合意ではありますが、それでも不可逆的な合意として両政府が互いに確認したのですから政権が変わったとしても守られるべき約束です。
 しかし韓国はそのような「常識」が通じない国ですので、また蒸し返して来たり、何よりも朴大統領がこの約束を守っていくことができなくなっていくことも想定されます。
 1年ほど前に雑誌『ジャパニスト』で対談した拓殖大学教授の呉善花(オ・ソンファ)さんの言葉を思い出します。反日教育を受けて育った呉善花さんですが、縁あって日本に留学してみると日本と韓国との文化の差を感じたとのことで、今では韓国を客観的な視点で厳しい批評を繰り返しています。
 その呉善花さんの著書に『「反日韓国」の自壊が始まった』(悟空出版)がありますが、まさに今回は「与党・セヌリ党の自壊」と「韓国という国の自壊」が現れた選挙だったのではと思わざるを得ません。
 対談時に呉善花さんは次のような趣旨のお話しもされていました。「仮に韓国が自壊をしても手を差し伸べてはいけない。日本は謝れば和解、韓国は謝ったら負けという文化で両国間では全く異なり、韓国は常に上下関係をはっきりさせようとする。韓国が頼みに頼み込んでさらに国際社会の前でその状況を明確にした上でなければ手を差し伸べてはいけない。そうでなければ全くこちら側の意図は伝わらず、後から”そんなことありましたっけ?”と言い出しかねない」。しばらく韓国は放っておくしかないでしょう。(「中田宏チャンネル」2016.04.26

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