総理、さらなる増税は無理です。

総理、さらなる増税は無理です。

日銀が追加の金融緩和を行ない、確かに株価は上がった。だが、所得は伸びず、4月の消費増税が国民生活を直撃している。とても来年10月に消費税率を10%に上げる環境にはない。安倍総理のブレーンからも延期論が出始めた。

月刊Voice12月号先行配信

  • アベノミクスを否定する増税は延期すべきである

    アベノミクスを否定する増税は延期すべきである

    今の日本はまだデフレを脱却した普通の経済状態に回復していない。増税のタイミングを見誤れば、アベノミクスは否定され、日本は未来永劫デフレから脱却できなくなる。安倍首相の経済政策のブレーンである内閣官房参与、本田悦朗氏が「首相と刺し違える覚悟」でストップ増税を訴える。

10%増税、議論大詰め

 消費税率を予定通り2015年10月に引き上げるかどうかを決める議論がヤマ場を迎えている。政府は11月4日、税率を引き上げた場合の影響について、有識者らに意見を聞く点検会合の初会合を首相官邸で開いた。18日まで5回にわたって開き、経済界や労働界の代表のほか、学識者や自治体の首長など計45人が参加する。安倍晋三首相は会合で出た意見や様々な経済指標を判断材料とし、12月初めにも増税の是非を決断する。
 初会合の4日は、マクロ経済の専門家ら8人が出席。このうち5人が予定通り来年10月に再増税することに賛成したが、他の3人は延期や増税見送りを求めた。景気や家計への影響を懸念し、現金給付などの経済対策は大半の有識者が要請した。再増税を求めた5人のうち、三村明夫日本商工会議所会頭は「社会保障の安定的な執行を考えて税率10%は必要だ」と述べた。一方、首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は、景気悪化を防ぐため再増税の実施時期を2017年1月か4月に延期するよう主張した。8人の意見表明は別表の通り。

脱デフレへの影響必至か

  • 脱デフレ 消費増税見送りが最低条件

    脱デフレ 消費増税見送りが最低条件

    日銀は異次元緩和の弾薬を今回で使い果たす。脱デフレを必ず成功させるためには、消費税率の再引き上げ見送りが最低条件になるだろう。

なぜ増税するのか

消費増税の先送り論がここにきて勢いを増している。金融緩和による円安の影響で輸出が伸びれば、消費増税の悪影響を相殺するとの思惑がほころび始め、消費マインドも一向に上がる気配をみせないからだ。実質賃金に対してマイナスに働く増税の影響は、国民生活に負担を強いることになるが、なぜこのタイミングで増税を実施するのか。「何が何でも税率引き上げ」を求める財務省の見解は下記の通りである。

■なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか?
「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます」(財務省ホームページより


拝啓 黒田東彦様

  • 黒田さんに注文します 今度こそ首相に増税見送り進言を

    黒田さんに注文します 今度こそ首相に増税見送り進言を

    「量的緩和=株高=個人消費・設備投資増」という米国型の好循環は、慢性デフレ病の日本で容易には実現しない。そこで黒田さんに注文がある。消費税率10%引き上げを脱デフレ遂行まで見送るよう、安倍晋三首相に進言してほしい。

総理、さらなる増税は無理です。

来年10月の消費税率10%の引き上げ時期についてどう思いますか?

  • 176

    消費増税は予定通り実施すべきだ

  • 519

    消費増税は延期にすべきだ

  • 1245

    消費増税はいったん白紙に戻すべきだ

返信を入力