日本人に国民投票は馴染まない?
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日本人に国民投票は馴染まない?

英国EU離脱をめぐる国民投票とその後の混乱は、民主主義の在り方に一石を投じた。そして、わが国でも憲法改正の是非を問う国民投票が現実味を帯び始めた。とはいえ、日本人は「和」を重んじ、「白黒」を嫌う国民性である。そもそも、憲法改正の手続きに国民投票がなぜ必要なのか。その是非から考えたい。

英国EU離脱をめぐる国民投票とその後の混乱は、民主主義の在り方に一石を投じた。そして、わが国でも憲法改正の是非を問う国民投票が現実味を帯び始めた。とはいえ、日本人は「和」を重んじ、「白黒」を嫌う国民性である。そもそも、憲法改正の手続きに国民投票がなぜ必要なのか。その是非から考えたい。

英国の混乱から見えたもの

二度と後戻りはできない

そんなに嫌なら日本人を捨てろ

ノエル・ギャラガーの「正論」

 英国で23日、欧州連合(EU)から離脱か残留かを問う国民投票が行われ、離脱派が過半数を獲得した。その結果、英国はEUから去ることが決まった。このニュースが流れると、英国だけではなく、世界は大きな衝撃を受けた。外国為替市場は大揺れだ。英国が離脱すれば、ブリュッセル主導の政治を批判してきたEU懐疑派が更に勢いづき、「英国に続け」といったドミノ現象が生じることも予想される。欧州全土は英国からくる暴風圏に入り、ここしばらくは大混乱が予想される。
 遅きに失した感はあるが、報告しておく。「国民主権」の民主主義では一見奇妙な感じはするが、国家の運命を決める重要な政治課題は国民投票で決定すべきではない。英ロックグループ「オアシス」のリーダーだったノエル・ギャラガー氏が投票前日、インタビューの中で答えているのだ。
英バンド、元オアシスの
ギタリスト、ノエル・ギャラガー
 ノエルは、「国民はバカだから、EU離脱か残留かを問いかけても意味がない。高い給料をもらっている政治家こそ国の行方を真剣に考え、決定すべきだ。国民に委ねるべきではない」と述べ、国民投票の意義に疑問を呈した。ノエル氏にとって、国民投票の実施は政治家の怠慢以外の何ものでもない。国民の税金から高い給料を得ている政治家が肝心の重要な政治課題を決定せず、国民に投げ返している。どれだけの国民が問題を正しく理解できるか、というわけだ。
 アイルランド出身の労働者家庭で育ったノエルは辛らつな発言をすることで有名だ。ノエルは労働者の生活を知っている。ノエルが子供の時、政治問題で口を出すと、父親は「黙れ」と叱責したという。労働者は政治などに関心を持つなというわけだ。それでもしゃべり続けると、父親に叩かれたという。本人は中学を卒業し、上の学校に行ったが、すぐに退学した。その意味で、ノエルにはアカデミックな教養はないが、アカデミックな学者、政治家たちより“事件の核心”を突く発言をするのだ。
 残留派は、「離脱すれば、国民経済が厳しくなる」と主張する一方、離脱派は「ブリュッセルの官僚主義」を批判してきたが、ノエル氏は、「一般の国民はピンとこない。分かることは自分の年金や給料がここ10年間で増えたかどうかだけだ」という。
 スイスの直接民主主義の場合、文字通り、国民は全ての決定に対して意見を表明するチャンスが与えられている。問題は政治家と同じレベルで問題を把握している国民は多くはいないことだ。その為、ポピュリストが出てくる土壌が生まれる。スイスの場合も直接民主主義は理想的に運営されているとはいえない。
 最後に、国民投票の恐ろしさを端的に示した歴史的な例を紹介する。オーストリア・ニーダーエスタライヒ州のドナウ河沿いの村、 ツヴェンテンドルフで同国で初めて建設された原子炉(沸騰水型)が国民投票によって操業拒否されたことがある。1972年に建設がスタートした原子炉(総工費約3億8000万ユーロ)は完成されたが、いざ操業段階になって国民の反対の声が高まっていった。当時のクライスキー政権は1978年、国民投票を実施しても原子炉の操業支持派が勝つと信じていた。しかし、国民投票の結果は、約3万票の差で反対派(50・47%)が勝利したのだ。その結果、巨額な資金を投資して完成された同国初の原子炉は即、博物館入りとなった。ツヴェンテンドルフ原発操業を問う国民投票が予想外の結果をもたらしたことから、それ以後、同国の政治家は国民投票の実施には非常に消極的となった。これは“ツヴェンテンドルフの後遺症”と呼ばれる現象だ(「30年前の後遺症」2008年11月7日参考)。
 英国の国民投票は終わったが、ノエル氏が強調していた「政治家の責任」はこれから問われることになる。離脱が決定したが、国民のほぼ半数は残留を願っていた。政治家は国民の再統合を実現するために冷静な処方箋を提示しなければならない。そして、EUとの新しい関係構築が急務となる。(長谷川良「ウィーン発 『コンフィデンシャル』」2016.06.24

「政治参加の道筋は多いほどいい」

思慮が浅かったキャメロン

民主主義社会の結論

1票差でも民意

国民投票は死刑存廃ぐらいで

 二者択一の国民投票を決めていいのは、死刑を廃止するか、それとも死刑を存続するか、ぐらいのことで、滅多なことでは国民投票をしない方がよさそうだなと思っている。自民党の憲法改正草案のとおりの憲法改正をするかしないか、という国民投票をしたら、確実に改憲派が負ける。多分、二度と再び立ち直ることが出来ないほどの大差で負ける。国民投票をしないからどうにか自民党の憲法改正草案は生き延びているだけで、私の目からすると自民党の憲法改正草案は既に死んでいる。
 安倍総理がこの参議院選挙で自民党の憲法改正草案のことに一言も言及しないのは当然のことだと思う。死んでしまっている憲法改正草案を持ちだしたら、如何に演説が巧みになっている安倍総理でも国民の信任を得ることは出来ない。この度の参議院選挙の政見放送を見ていると、安倍総理が格段にいい。他の政党の政見放送はどうにも訴求力が弱い。まあ、今は政見放送を見てから投票先を決めるような人は少ないのだろうから、この程度でもいいのだろうが、眠くなってしまうような政見放送があったのには驚いた。
 もっとも、公明党や共産党の政見放送は見ていないので、安倍総理の政見放送よりも聞かせる政見放送が皆無だった、とは言わないが。私が見ている範囲では、自民党の候補者の選挙運動の方が勢いがある。まあ、街頭演説や様々な集会の会場にいくら人が集まってもそれが票に結びつくわけでもなく、集会に対して人が集まっていなくてもそれなりに得票する人がいるのが選挙だから、これだけで参議院選挙の結果を占うことは出来ないのだが、事前の世論調査が大きく外れそうな予兆はどこにもない。粛々と選挙が進んでいる、といったところだ。
 イギリスの国民投票のような大方の予想を裏切るような選挙結果にはなりそうにないのだから、日本の政治状況は実に安定している。
変化を期待していた方々には残念だろうが、社会の安定を願っている人々にとっては、今の日本は決して悪くない。この安定した社会を無理に変えるよぷなことはしないでくださいね、といったところか。自民党の憲法改正素案が事実上死んでしまっていることは、いいことである。(早川忠孝公式ブログ 2016.06.29

直接選挙という矛盾

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