専業主婦をやっててもいいですか?
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専業主婦をやっててもいいですか?

成長戦略の一環として女性の労働力を積極的に活用する「ウーマノミクス」の議論が動き出した。安倍晋三首相は専業主婦を優遇する所得税の「配偶者控除の見直し」を指示。女性の社会進出を後押しする一方で、専業主婦にとっては「逆風」となる。総理、もう専業主婦をやってはダメなんですか?

成長戦略の一環として女性の労働力を積極的に活用する「ウーマノミクス」の議論が動き出した。安倍晋三首相は専業主婦を優遇する所得税の「配偶者控除の見直し」を指示。女性の社会進出を後押しする一方で、専業主婦にとっては「逆風」となる。総理、もう専業主婦をやってはダメなんですか?

専業主婦で何が悪い!

このところ、巷では「専業主婦論争」と揶揄される議論が活発になっています。女性は外に出て働くべきなのか、それとも家庭を守るべきなのかという、あの議論です。ずっと前から同じような議論が繰り返されてきましたが、最近になって安倍晋三首相が成長戦略の一環として「女性の社会進出」を大きな目標に掲げたもんだから、またもこの論争に火がついてしまったのです。そもそも、この手の議論って賛成とか反対とか「二元論」だけで語られるようなテーマではないのでしょうが、少子高齢化に突き進むわが国の未来を考えれば、さすがに安倍総理もこの難しいテーマに踏み込まざるを得なかったのかもしれません。前置きが少し長くなりましたが、本日のiRONNAでも専業主婦論争をテーマに取り上げてみました。さて、ユーザーの皆さんのご意見はいかに?(iRONNA編集部)

社会不安が生んだ「無頼化した女性」

働くママが日本を救う?

日本は世界でも例がないスピードで労働力人口が減少している。総務省が今年4月に発表した2013年10月時点の推計人口によると、15歳から64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8千万人を割り込んだ。一方で65歳以上の高齢者は過去最高の25・1%に達した。労働力の中核をなす生産年齢人口は1990年代半ばをピークに下がり続けており、2012年以降は毎年100万人単位で減少。近い将来、世界最低レベルになると予測されている。日本の経済成長にとって大きな足かせとなる労働力人口を維持するため、安倍政権は「働くママを増やす」政策に躍起となっている。

安倍首相の「ウーマノミクス」には革命が必要(2014年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙、JBPRESS)

ウーマノミクスの本質は?

配偶者控除の見直しが本格化

安倍首相の指示で見直し論議が本格化した所得税の配偶者控除。政府税制調査会は「共働きが増加する中で、片働きを一方的に優遇することは適当ではない」として配偶者控除を廃止、または縮小する方向で検討が進んでいるが、子育て世帯に配慮した支援策がどこまで拡充されるのかが論点の中心になっている。

専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の改革に向けた姿が見えてきた。政府税制調査会は7日の総会で、配偶者控除の見直しに向けた5つの選択肢を提案した。専業主婦やパートで働く人がいる世帯に有利な現行制度を見直し、共働きや子育て世帯に支援を重点化した制度に切り替えるのが柱。ただ、選択肢によっては今より負担が減ったり増えたりして、不公平が生じる恐れもある。平成28年度以降の制度具体化に向け、難しい調整を強いられそうだ。

専業主婦だって悩んでます

専業主婦の最重要役割といえば、家庭内の家事・育児全般を一手に担い、収入を得てくる夫を支えることだろう。また、地域においても町内会や学校など社会教育活動や地域活動で就労主婦よりも重要な役割を担っていることが多い。一方で、時間的、経済的余裕のある専業主婦が購買行動につながりやすいと社会経済にとっては欠かせない存在となっているとの見方もある。


専業主婦システムの歴史的起源についてはともかく、「専業主婦って結局女性が得してるんじゃね?」っていう感覚が普及していることは事実だろう。そして、そういう感覚の基層には、「社会(仕事)ってすばらしい」から「家にこもっていたい」への推移がある。

あの人が悩みに答えます



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みんなの投票

女性の社会進出を後押しする名目で見直しが進む所得税の配偶者控除についてどう思いますか?

  • 配偶者控除は廃止すべきだ

    525

  • 配偶者控除は廃止すべきではない

    5157

  • 廃止ではなく、縮小にとどめるべきだ

    99