中国の尖閣侵略はこうやれば阻止できる
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中国の尖閣侵略はこうやれば阻止できる

次期米大統領、トランプ氏がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の離脱を明言した。「対中包囲網」を念頭に参加を決めた日本にとって、尖閣を含む東シナ海の防衛戦略を根底から見直す必要に迫られたとも言える。今も領海侵犯を続ける中国とどう対峙すべきか。日本が取るべき道はこれしかない!

次期米大統領、トランプ氏がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の離脱を明言した。「対中包囲網」を念頭に参加を決めた日本にとって、尖閣を含む東シナ海の防衛戦略を根底から見直す必要に迫られたとも言える。今も領海侵犯を続ける中国とどう対峙すべきか。日本が取るべき道はこれしかない!

今こそ反転攻勢を

「性善説」は捨てよ

「覇権主義」の深層

海保が尖閣警備の動画公開

対抗措置を取らない日本

 尖閣諸島の接続水域に230隻もの漁船が押し寄せ、それを守るための中国海警(日本の海上保安庁に当たる)が公船を次々と13隻も送り込み、領海侵犯にすら至っています。さらに九州から沖縄そして台湾まで続く東シナ海の日中中間線の海域での中国による一方的な開発も進んでいます。中国は中間線近辺でガス田の開発を行っていますが、これは許されません。ガス開発を行えば、海底で繋がる日本側のガスも持って行かれることになるからです。中国はすでにここに構造物(海洋プラットフォーム)を16基も作っています。このプラットホームには監視カメラやレーダーの設置が確認されており、このままでは軍事拠点化が進む可能性があります。
外務省のホームページで公開された、
東シナ海の日中中間線付近で
中国が建造したガス田掘削施設
 こうした事態に対し政府や外務省は「日本の主権を脅かすもので断固抗議する」「毅然として対応していく」としていますが、他の国だったらどのように対応するのでしょうか?もちろんこのようにもコメントするでしょうが、それに続けて「対抗措置をとる」と訴えるでしょう。現実に対抗措置を取って相手を牽制しなければ、歯止めがかかりません。日本はそれを行わないで来たために一方的に中国ににじり寄られ、日本の危機が深まっているのです。
 対抗措置をきちんと用意しなければいけません。具体的には、日中中間線で日本側もガス田の開発を進めていくべきでしょう。中国側・日本側のそれぞれの排他的経済水域がかぶる地域においては両国間の中間で線を引くのが国際常識で、これがいわゆる「中間線」です。日本側はその常識で主張をしていますが、中国はこの中間線すら認めずに全てが自分たちの排他的経済水域だとしています。見方によっては今回の中国が中間線でガス採掘をしているのはまだマシで、日本もガス採掘を始めることで中間線を確定させるべきではないでしょうか。過去には、平成17(2005)年の小泉純一郎政権時、中川昭一経済産業大臣(当時)が帝国石油に対してガスの試掘権を付与する形で中国に対抗しました。
 ところがその後の内閣改造で経産大臣は二階俊博氏に交代、試掘は頓挫しました。その後、平成20(2008)年に日中間ですでに中国が行っているガス田開発を共同開発する合意を行いましたが、その後も中国は勝手に開発を進めているわけですから共同でも何でもなく合意違反です。要は日本側は対抗措置を何も取らずにここまできて、ずるずると中国にやられてしまっています。
 昨年、この問題について安倍政権の主要閣僚に進言したことがあるのですが「しかし採算が合わない」という答えでした。中国も採算は取れないでしょうが、「ガス田開発」と称して拠点作りをしているに過ぎないのです。日本は対抗措置をしっかり考えないとダメです。中川大臣が平成17年に試掘権を付与して11年が経っていますがこの現状です。このままでは、数年後には中国が日中中間線を越えて来る事態になるのではないでしょうか。安倍総理、これはしっかりやってください。(中田宏チャンネル 2016.08.10

欧米の秩序、守る必要なし

与那国島の次は石垣島

施政権が根本から揺らぐ

海上保安庁はヘトヘト

国際的アピールが足りない尖閣問題

 ここのところ、北朝鮮のミサイルの日本のEEZへの着弾、中国公船の尖閣諸島周辺の領海への侵入と、我が国の安全保障にとって極めて深刻な事案が発生しています。そんな中にあって、中国が東シナ海のガス田のプラットフォームにレーダーを設置しているとの報道がありました。事実とすれば、東シナ海の制海権・制空権に大きな影響を与えかねない事態であり、日本政府としても早急な対応が必要です。諸外国の首脳や政治家と話をする中で、ここのところ私が若干気になっているのは、南シナ海以上に明白な主権侵害である中国の東シナ海における侵略行為に対しての国際社会の関心が、南シナ海と比べるとまだまだ低いということです。
尖閣諸島周辺の接続水域を航行する
中国公船や漁船と、海上保安庁の
巡視船=8月上旬(海上保安庁提供)
 確かにアメリカとしても、東シナ海の問題を認識はしているものの、日本が尖閣諸島を実効支配しており、また海軍力や空軍力のバランスも南シナ海に比べれば中国の優位性は限られているということで、優先順位を南シナ海においている、あるいは海南島が中国の潜水艦の基地であり、核ミサイルの脅威ということからも南シナ海において中国が着々と侵略を進めていることの方が喫緊の課題であるという判断がある、といった事情があるのかもしれません。日本としても、日米がアジアの安全や安定に貢献する戦略上、南シナ海が重要なのでそのサポートをしているところですが、東シナ海の問題もそろそろ国際的にアピールせねばならない時期に来ている気がします。
 東シナ海の状況は尖閣周辺や中間線付近の中国の行動から判断すれば、レッドラインを越えつつある状況と言わざるを得ません。米国、中国はもちろんのこと、国際世論に対しても国際法、「法の支配」の観点から主張すべきを明確に主張していかねばなりません。日中中間線付近の中国の動きについて我々が明確に認識し主張せねばならないのは、境界紛争における国際法の判例上の通例である中間線という概念を中国側が受け入れていない現状にあっては、国際法上、日本は自らの主権として、日本の領土から200カイリの排他的経済水域の権原を保持しているという点です。
 「法の支配」のもとにあっては、中国が中間線を認めていない現状では、中間線から日本の領土より200カイリのラインまでの間のいわゆる中間線の中国側の海域は明確に係争中の海域という位置づけとなり、中国も自由に開発などすることはできません。そもそも、中国共産党の大陸棚を境界とするという主張は国際法の判例上は近年あまりない解釈であり、基本的には実効支配などの事情に考慮しつつ中間線を境界とするとの決着が一般的です。すなわち日本の主張が国際的にも国際法的にも一般的であるということです。こうした国際法上適当な、そして「法の支配」の原則からすれば当然守られるべきこうしたルールを力で変更しようとしている中国共産党の試み、東シナ海にあっても断じて許されません。私も与党の政治家として政府にきちんとこの点の対応を求めたいと思います。(衆院議員・鈴木馨祐「政治家 鈴木けいすけの国政日々雑感」2016.08.08

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