「沖縄の誇り」という民意はどこへ行く
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「沖縄の誇り」という民意はどこへ行く

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選が16日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志氏が初当選した。県民は「移設阻止」を選択したのである。辺野古移設はどうなるのか。解散風が吹き荒れる本土にも衝撃を与えた沖縄の「民意」はどこへ行く。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選が16日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志氏が初当選した。県民は「移設阻止」を選択したのである。辺野古移設はどうなるのか。解散風が吹き荒れる本土にも衝撃を与えた沖縄の「民意」はどこへ行く。

ネトウヨはどう受け止めたか

辺野古移設への影響は

辺野古沖の海底ボーリング調査(手前)。奥は米軍キャンプ・シュワブ=2014年8月
 政府は沖縄県知事選で翁長雄志(おなが・たけし)氏が当選した結果に影響されず、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた作業を推進する方針だ。中断している辺野古沖の海上調査を月内にも再開し、年内にも100メートル超の工事用桟橋の設置に着手。工事の変更申請などで翁長氏とどう折衝するか関係閣僚会議を開き、対応方針を検討するが、当面は翁長氏の出方をうかがう構えだ。
 防衛省は8月中旬、海底ボーリング調査を始め、予定する16カ所のうち7カ所は9月中旬に完了。水深の深い9カ所は10月中に調査する予定だったが、台風の影響などで中断している。
 フロート(浮具)は台風の強風や高波で海岸に打ち上げられたため、補修している。補修後、11月下旬か12月上旬に再設置し、ボーリング調査も再開する。11月30日までとした調査期間は今年度末まで延長する。調査の目的は、埋め立ての設計に必要なデータの収集で、設計は今年度中に終える計画。「調査と設計は同時並行で進めており、設計に遅れは出ない」(防衛省幹部)とされ、来秋に護岸と埋め立ての工事に入る計画にも影響はない。
 防衛省は9月、埋め立て工事の設計変更を県に申請した。移設に反対する稲嶺進名護市長の許可や同意を不要とする措置で、県が承認の可否を判断する。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が12月9日までの任期中に判断するか、翁長氏に委ねるかは未定だ。翁長氏が判断することになれば、移設阻止の第1弾として不承認としたり、判断を遅らせたりする可能性がある。その場合、当面の作業には支障はないが、作業が一定程度進展すると障害となり、工期が遅れかねない。
 平成27年度予算案の決定も待ち受ける。内閣府は概算要求で沖縄振興予算として26年度比293億円増の3794億円を計上した。振興予算の中で政府が事業費を拠出し、32年に供用開始を予定する那覇空港の第2滑走路について、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は「既定路線でやるべきことはやっていく」とする一方、「県に協力してもらえる態勢でないと…」とも述べ、翁長氏を暗に牽制した。(産経新聞2014/11/16)
 
革新共闘のツケ、中国の脅威…内憂外患はらむ「砂上の楼閣」 翁長・沖縄県政、多難な船出(産経新聞2014/11/16)
翁長氏、辺野古阻止どう動く 国は埋め立てへ淡々(朝日新聞2014/11/16)

沖縄の未来を考える

安全保障は国の専管事項である


10月26日に亡くなった外交評論家、岡崎久彦氏に生前、何度かインタビューした。その際、岡崎氏が繰り返し強調したのが「集団的自衛権の行使が可能になれば、日米同盟は強化され、日本の安全はそれだけ高まる」ということだった。

解決策はあるのか

映像で見る沖縄の米軍基地問題

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