政治に活力を取り戻せ!
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政治に活力を取り戻せ!

共産党という禁断の果実に手を出した民進党、舛添要一元東京都知事の政治資金疑惑と彼のデタラメな人間性を追及してこなかったマスコミ……。いま、政治とメディアに欠けているものはなにか。

共産党という禁断の果実に手を出した民進党、舛添要一元東京都知事の政治資金疑惑と彼のデタラメな人間性を追及してこなかったマスコミ……。いま、政治とメディアに欠けているものはなにか。

井沢元彦が直言

サルより反省しない党体質

メディアがおかしくなっている

 12月6日夜、市ヶ谷の私学会館で保坂正康さんの新刊『ナショナリズムと昭和』の出版記念会が開かれた。参加者は250人ほど。そこで、発起人代表として文藝春秋松井清人社長が挨拶したが、これが驚くべきものだった。「極右の塊である現政権をこれ以上、暴走させてはならない」。現政権、つまり安倍政権を「極右の塊」と批判したのだ。「暴走」と難じたのだ。
 お断りしておくが、朝日新聞の社長ではない。文藝春秋の現社長がこう言ったのだ。「メディア自体がおかしくなってしまっている」とも言ったという。むろん、保坂さんの出版記念会だから、保坂さんへのリップサービスということもあろう。しかしそうだとしても、度がすぎる。
 僕自身はこの会に出ていないが、出席者の一人にそう聞いたので、何人かの出席者に確認して確認した。出席していた元文藝春秋専務の半藤一利さんもこう言ったという。「昔は反動と言われていた私が今や、極左と言われている。私より激しい松井社長などなんと言われることか。世の中の軸がズレてしまっている」
 文藝春秋といえば、戦後ずっと、いや、菊池寛が創刊して以来、穏健な保守の代表だったはずだ。そういう読者が文藝春秋を支えてきたのではなかったか。
数年前、売れ行き不振を理由にオピニオン誌『諸君!』を休刊した頃から、文藝春秋がおかしくなっていると思っていたが、ここまで来ていたとは。
 時の政権を批判するのは、ジャーナリズムの大きな役目の一つだ。安倍政権のやっていることがすべて正しいわけはない。だから批判は必要だ。しかし、松井社長が、本気で安倍政権を「極右の塊」と思っているとしたら、文春ジャーナリズムは終わったというしかない。
 最近の『文藝春秋』がつまらないのもこの辺に原因があるのでは。(花田紀凱「Yahoo!ニュース個人」2016.12.13

なぜ萎縮する

笑えない劣化

民進党よ、大連立組んだドイツを見習え

 先の参院選の結果、衆参両院で憲法改正に前向きの勢力が3分の2を超えた。これは憲法が公布されて70年、初めての画期的な出来事である。にもかかわらず、憲法改正の発議権者である国会はなかなか動こうとしない。ブレーキをかけているのが民進党である。
 確かに、参議院選挙では憲法改正をめぐって正面から論戦が行われることはなかった。しかし自民党の安倍晋三総裁は首相就任以来、繰り返し憲法改正の必要性を訴えており、公示前の党首討論会でも「憲法改正の国会発議に必要な3分の2の勢力を、参院選後の衆参憲法審査会の議論を通じて形成したいとの考えを表明」している(朝日新聞、6月22日)。(中略)
 だからこそ民進党は「憲法改正阻止」を掲げ、同党の3種類のポスターの1つに岡田克也代表(当時)の上半身の写真とともに「まず3分の2をとらせないこと」と大書したし、民進党など野党4党は「改憲勢力3分の2阻止」のため、全国に32ある1人区で候補者を1本化した。それでも3分の2を阻止することはできなかった。民進党は潔く敗北を認め、民意を直視すべきではないか。
新ポスターを発表する民進党の岡田克也代表=6月9日、民進党本部
新ポスターを発表する民進党の岡田
克也代表=6月9日、民進党本部
 ところが同党の野田佳彦幹事長は対案も出さずに自民党案の撤回を要求するだけであり、枝野幸男憲法調査会長も自民党の改正案に対する「対案」は現行憲法であるとうそぶいている。
 しかし枝野氏はかつて民主党の憲法調査会長として「民主党『憲法提言』」をまとめ(平成17年)、「国家緊急権を憲法上明示」するよう明言していたではないか。また、つい3年前には『文藝春秋』(平成25年10月号)誌上で9条改正論を主張、「自衛権に基づく実力行使のための組織」を憲法に基礎づけるよう主張したことをお忘れだろうか。
 同党は共産党に配慮し「憲法提言」は踏襲しないとの立場だが、これこそ党利党略を優先し国民に対する責任を軽視するものではないか。これが政権交代を目指す野党第一党のとる態度だろうか。(中略)
 戦後、ドイツは敗戦国としてスタートし1949年に憲法(基本法)を制定したが、その後すでに60回も改正している。他方、同じ敗戦国でありながら、わが国は憲法公布後70年もたつのにいまだに改正ができない。この点、注目すべきはドイツでは軍隊の保持や緊急権といった重要な憲法改正に際しては、保守政党のキリスト教民主同盟・社会同盟と社会民主党の二大政党が協力し、大連立内閣を組閣したりして国家的大事業を成し遂げてきたことである。
 それに引き換え、わが国はどうだろうか。民進党は党内世論が分裂するのを恐れ、憲法改正に正面から向き合おうとさえしない。
 憲法改正の是非を決めるのは主権者国民であり、国会が改憲の発議をしなければ国民は主権行使の唯一の機会である国民投票さえできない。にもかかわらず、自民党が協調路線をとり民進党の積極的参加を待ち続けているのを逆手に取って、改憲発議を阻止しようとしているのは、選挙で示された民意に対する背信行為ではないか。
 それゆえ大連立など無理としても、国民の負託に応え、憲法改正論議に前向きの姿勢だけでも示すことはできないのであろうか。(産経ニュース「正論」国士舘大学大学院客員教授・百地章 2016.11.7

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