「カジノ解禁」でぼったくられる日本人
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「カジノ解禁」でぼったくられる日本人

日本でもついにカジノが解禁される。そもそも刑法が禁じる賭博を例外的に「合法化」するという、かなり強引な理屈だが、解禁されれば経済効果も大きいらしい。ただ、ことがギャンブルだけに誰かが得をすれば、必ず損もする。むろん、巨大利権だって生む。とどのつまり、誰が一番儲かるんでしょうか。

日本でもついにカジノが解禁される。そもそも刑法が禁じる賭博を例外的に「合法化」するという、かなり強引な理屈だが、解禁されれば経済効果も大きいらしい。ただ、ことがギャンブルだけに誰かが得をすれば、必ず損もする。むろん、巨大利権だって生む。とどのつまり、誰が一番儲かるんでしょうか。

成長も振興も妄想だ

公営ギャンブルやパチンコとは違う

刑法での規制に値しない

「ギャンブル国家」になるわけない

 ようやくカジノ法案が国会で審議入りする見込みだそうです。今から審議して会期末までに成立するかどうか怪しいものですが、カジノ法案いわゆる「IR法案」の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」です。国会では国対(国会対策)委員長も務めましたが、その時には各党協議などで「早く審議入りすべきだ」と何度も主張しました。私は“カジノ法案”、推進派です。IR=Integrated Resortとは「統合型リゾート」のことです。では何が統合かといえば,ホテル・劇場・ミュージアム(博物館・美術館)・展示や会議などのコンベンション会場・憩いのための公園などでそこにカジノも、ということです。
IR整備推進法案で、大島衆院議長に申し入れに
向かう民進党の山井国対委員長(左)
共産党の穀田国対委員長(中央)ら
=12月5日(斎藤良雄撮影)
 カジノの面積は10%未満ほどで足りるでしょうがそれでも必要で、それは収益性の高いカジノと低いコンベンションホールや公園をセットにして全体収益を担保するためで、これがIR(Integrated Resort)の考え方です。法案の骨子はとうにまとまっているのにいつまでも審議に入れません。「ギャンブル依存症が街にあふれる」、「街の風紀が乱れる」、「“893”がいっぱい出てくる」などの反対論が挙げられるからです。公明党や社民党・共産党などが反対・消極的な立場です。
 カジノと言えば20年前・平成8年のころを思い出します。「日本カジノ学会」という団体ができて、中心人物だった室伏哲郎氏(故人)に誘われて参加したところ、国会議員は5人くらいしかいませんでした。当時、いわゆるサッカーくじ、スポーツ振興くじの議論の最中でしたが、その時のバッシング・批判は本当に雨霰(あめあられ)の酷いものでした。「子供たちへの悪影響」、「ギャンブル国家になる」。あげくヨーロッパですでに同様のくじがあったにも関わらず「サッカーへの冒涜」など散々に言われました。
 当時、スポーツ議員連盟の役員を務め、くじ推進に力を入れていました。くじ法は平成10年に公布され平成12年には国のスポーツ振興基本計画ができて、トップアスリート用トレーニング施設としてナショナルトレーニングセンターが設置されました。「最近の日本はスポーツにも力を入れている」と感じる方も多いのではと思いますが、こうした経緯もあってのことなのです。サッカーくじの時の批判は当たっているのでしょうか?19歳未満は買えないようにするなどの工夫で、子供たちが“くじに狂ったり”していません。
 ポイントは、採算が合うもの合わないものをどうやってうまくミックスするかです。どういう制度をつくるかです。“カジノ”法 ・“ギャンブル依存”などとばかり言うのでなく、どうしたら良い制度ができるのかと議論するのが国会です。結果として日本の中にIntegrated Resortができれば「国際会議や展示会を日本で催す」、「その展示会から物が売れる」、「日本を訪れる人や観光客が増える」などいろいろな経済波及効果に繋がっていくでしょう。ぜひこの議論を冷静かつ早急に進めるべきです。(中田宏チャンネル 2016.11.11

負担すべきは誰か

ミスリードもはなはだしい

カジノ解禁でさらにマイナスに?

理屈に合わない「カジノ」解禁

 先般、衆議院内閣委員会で、自民党、維新の会によって強行採決されたカジノ法案ですが、内容はほとんど詰められていません。問題とされた部分については先送りだったり、政府に丸投げだったりと本当にひどい審議です。カジノによるメリットの中に雇用創出だという主張があります。施設の建設のためには膨大な労働力をつぎ込む必要がありますが、これを雇用創出ということでメリットの1つとして主張されているわけです。だからといってカジノ解禁が必然かと言えば全く違うのですが、その点はさておくとしても、この雇用創出は本当にメリットなのでしょうか。
 カジノ施設の建設は東京五輪開催に間に合わせるということで推進されていますが、東京五輪ですら、肝心の労働力不足が指摘されていました。そればかりか建設現場での労働力の不足は、日本の国力の低下の象徴のようなもので、人材不足と高齢化は悲惨な状況に陥っています。ついには政府は外国人労働者を大幅に輸入するという政策を推進するに至っていますし、財界はさらに外国人労働者の輸入を主張しています。
 自民党政権は少子化に原因をすり替えていますが、全く違います。日本中の多くのインフラが老朽化してきている中で、日本に過剰な労働力などありません。雇用の創出などというのは全く実情にあっていないものであり、結局、そのためには外国人労働者の輸入を当て込んでいるわけです。最悪の「雇用創出」政策といえます。日本の国力の実情を知った方がよいです。
 「カジノ」という言い方もいい加減で、要はバクチです。カジノと言えばトランプかルーレットかということなのかもしれませんが、はっきり言って勝手な固定観念だけでの発想でしかありません。賭け事の解禁であれば、トランプ、ルーレットだけでなく、日本古来のサイコロ賭博だっていいわけですし、花札だって負けてはいません。ルーレットの賭け事だけを解禁するなどという限定であればおかしなことで、ルーレットの解禁が認められるのであれば、サイコロや花札だって解禁されなければおかしなことです。ギャンブルを解禁するのに、その手段によって差が出てくること自体、理屈に合わないのです。ときおりカジノという施設に出入りすためには、正装が必要みたいに言われることがありますが、取り仕切る側がスーツにネクタイしていれば上品で、肩をむき出しにして、「半方はないか、丁方は」なんてやっている姿が下品というのもあまりにもご都合主義です。
 私にしてみればどちらも下品なのですが、サイコロを振る人がスーツを着てネクタイをすれば上品ということになるのであれば、もはや詭弁のレベルです。スーツにネクタイをしたらいいの?ルーレットがよくてサイコロによる賭博だけが禁止される根拠を見出すことはできません。しかも畳の上でサイコロを転がすなんて、何て日本的ではないでしょうか。桜吹雪や龍の入れ墨も似合うかもしれませんね。日本の「ヤクザ」丸出しで。(猪野亨公式ブログ 2016.12.05

「解禁」で広がる誤認識

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