まだまだある! 公務員のおいしい「特権」
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まだまだある! 公務員のおいしい「特権」

お手盛りだの、厚遇だのとメディアが公務員叩きに躍起になるのも無理はない。つい先日も、副業でミナミのクラブを経営し、無断欠勤を繰り返した大阪市の元職員に1千万円もの退職金を支払っていたことが明らかになった。あまりに浮世離れした公務員天国の実態には呆れるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。

お手盛りだの、厚遇だのとメディアが公務員叩きに躍起になるのも無理はない。つい先日も、副業でミナミのクラブを経営し、無断欠勤を繰り返した大阪市の元職員に1千万円もの退職金を支払っていたことが明らかになった。あまりに浮世離れした公務員天国の実態には呆れるばかりだが、「官民格差」を象徴するおいしい特権はまだまだある。

渋谷で家賃3万円以下、休み放題

「下流老人」の不安も一切ありません

3割カットは当たり前

公務員の「不正」は国家の恥

 東京・築地市場(中央区)から、豊洲新市場(江東区)への移転問題が混迷を深めている。小池百合子都知事が、豊洲新市場の再調査を命じた目的は、総事業費が2011年度の3926億円から、16年度には5884億円に大幅に膨らんだ経緯の把握と、不安の声が払拭できない安全性の再確認だった。
豊洲新市場(大井田裕撮影)
 ところが、都が説明してきた「盛り土」による土壌汚染対策が、主要な建物の下で行われていない事実が判明した。誰かが意図的にウソをついていたのだ。
 石原慎太郎元都知事は「ダマされた」と責任転嫁的な発言をしていたが、自身の発言や、関係者の証言との食い違いも見られる。事態は簡単には収まりそうにない。
 富山県では、富山市議9人と県議3人による政務活動費の不正取得が相次いで発覚し、全員が辞職した。兵庫県の野々村竜太郎県議(当時)が2年前、同じ政務活動費の不正を追及されて記者会見で号泣し、辞職した。それにもかかわらず、制度的欠陥をあえて放置し、その悪用を続けてきた全国の「センセイ」たちは、「明日はわが身」と、眠れぬ夜を過ごしているだろう。
 特別職の公務員である国会・地方議員を含む「公務員」は、その名の通り「公の利益のために務めるべき国や自治体の職員」である。日本国憲法第15条2項にも「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるが、自己の利益を最優先に考える恥ずべき公務員が後を絶たない。
 ちなみに、中華人民共和国(PRC)の公務員である共産党幹部や人民解放軍の将軍らは、私利私欲を優先させて当然という恥ずべき人々だ。PRC全体で受け渡しされる賄賂の合計額は、年間70兆円に上るという説もあるなどケタ違いである。日米とも「おこぼれ」に預かったと思われる人物の顔が浮かぶ。人類の歴史を振り返れば、不正や汚職は公務員に限らず、あらゆる組織で必ず起きる。国や自治体はそれを前提に法律や制度を構築すべきだが、日本人の大半は性善説を前提に生きているので、その点の詰めが甘い。
 制度の不備を補うには、個人のモラルや倫理観が重要だ。宗教的教義と無縁で、日常的に空気を読みながら生活し、孤立を恐れる日本人は、善悪の判断基準が相対的で周囲に流されやすい。
 日本人の国民性も考えたうえで、さまざまな法制度を根本から見直すべき時期が来たように思う。(ケント・ギルバート 夕刊フジ 2016.09.24

民間より本当に優雅なのか

「数」ではなく「質」

財政危機でもなぜ給与アップ?

 SMAPの解散騒動がメディアを賑わしているが、その裏で、というか国民の大切な税金の使い途を決めるのであるから本来こちらの方が表のはずなのだが、1月14日、平成27年度補正予算が衆議院本会議で可決された。総額約3.3兆円の中身はといえば、端的に言えば、一億総活躍やTPP対策に名を借りた「バラマキ」である。その「バラマキ」の中に、国家公務員給与の増額がある。民間企業の給与水準と国家公務員の給与水準の較差を埋めることを目的としたもので、民間企業の給与水準が公務員に比べて高くなっていることから月例給で0.36%引き上げるとともにボーナスも0.1カ月分増額されることとなった。
参院本会議で平成27年度補正予算が
賛成多数で可決、成立。
一礼する安倍晋三首相(前列右)ら閣僚
=2016年1月20日(斎藤良雄撮影)
 この引き上げ、ご承知のとおり、人事院勧告を受けたもの。国家公務員については労働基本権が制限されていることから、人事院が毎年民間給与について調査を行って官民給与を比較し、俸給水準の見直しについて内閣に勧告する。内閣は勧告の取扱いを検討し、これを実施する場合はいわゆる給与法の改正案を国会に提出する(当然のことながら増も減もありうるし、実施しない場合もある)。安倍内閣は人事院勧告を実施することにしたわけだが、官公労を支持母体の一つにする民主党は両手を挙げて賛成、統一会派を組む維新の党は「身を切る改革」を主張しており反対したいところだったようだが、民主党に押し切られ、賛成に回った。一方、維新の党と袂を分かったおおさか維新の会は反対し、「身を切る改革」を貫いたカタチになった。「身を切る改革」は維新の党の柱とも言える政策であるだけに、野党勢力の結集のためとは言え、大事の前の小事とはいかないだろう(「柱」を放り投げれば建屋はぐらつくことになるだろう)。
 さて、国家公務員給与というと、一般に「高い」という認識があるように思う。したがって、これを引き上げるという話になると「けしからん、引き下げろ」といった意見が出てくるだろう。しかし、今回の引き上げにおいては、国家公務員の給与水準は民間企業のそれに比べて低いということが根拠となっている。民間企業の給与水準に関するデータは、職種別民間給与実態調査という統計調査によって収集されるのだが、ここにカラクリがある。民間企業の給与水準といっても、人事院による調査の対象となっているのは企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所であり、対象労働者は雇用期間の定めのない者、つまり正社員のみであってパートや派遣労働者は含まれない。要するに民間企業の給与水準と言っても、一定規模以上の企業の正社員の給与水準という限られたものだということ。
 ちなみに国税庁が行っている民間給与実態調査は、従事員1人以上の事業所を対象とし、対象となる労働者も全ての給与所得者であり、派遣やパートも含まれる。この調査に基づく平成26年の民間企業の給与水準(年間給与)は415万円である。こちらと比較すれば国家公務員の給与水準は民間企業と比較するとむしろ高いということになるだろう。(室伏謙一「政治・政策を考えるヒント!」2016.01.17

止まらない公務員の厚遇

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