「しんぶん赤旗」をひたすら読んでみた
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「しんぶん赤旗」をひたすら読んでみた

113万部。先ごろ開かれた日本共産党大会で公表された機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数である。最盛期には発行部数350万を超えていたというから、その影響力の大きさは決して侮れない。いったい赤旗とはどんな新聞なのか。このテーマを読めば、知られざる真実がよく分かる、かも?

113万部。先ごろ開かれた日本共産党大会で公表された機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数である。最盛期には発行部数350万を超えていたというから、その影響力の大きさは決して侮れない。いったい赤旗とはどんな新聞なのか。このテーマを読めば、知られざる真実がよく分かる、かも?

モノトーンの考え方

紙面は「雑報の寄せ集め」

レッテル貼りで言論弾圧

多岐な取材網で「スクープ」も

 日本共産党中央委員会と「日本共産党」、「しんぶん赤旗」のホームページによると、しんぶん赤旗は日本共産党の機関紙「赤旗」(せっき)として1928年に創刊(月2回刊行)された。戦後に連合国軍総司令部(GHQ)による一時発行停止などを経て、54年に日刊となり、59年に日曜版を創刊。97年から現在の「しんぶん赤旗(あかはた)」に改題した。
 最盛期の1980年には日刊と日曜版をあわせた発行部数が350万部を超えていたが、2014年1月時点で121万部まで減少。今年1月の党大会で公表された部数は113万部で、減少傾向が続いている。大半は日曜版で日刊の赤旗は20万部前後とみられるが、同党中央委員会広報部の担当者はiRONNA編集部の取材に対し「内訳は公表していない」としている。
 取材記者は約300人にのぼり、政治部や社会部、経済部といった21部署、仙台や大阪、福岡など全国に9総支局、米ワシントンや北京など海外にも特派員が多数おり、一般紙とあまり変わりはない。その他、所属国会議員(衆参計35人)、地方議員(約2800人)、各企業で働いている党員などからも情報が集められるため、取材網は多岐にわたっている。
 このため、地方自治体や企業の不正、与党議員のスキャンダルなどを暴いた「スクープ」も少なくない。昨年6月、夕刊フジに掲載された元共産党政策委員長の筆坂秀世氏の寄稿によると、共産党は地方議会だけではなく、国会でも、金脈事件などで際立った追及を重ねてきた。これを支えているのが、国会では秘書団、地方議会では事務局員だという。特に国会では、秘書は党が専従職員の中から選び、それぞれの議員に配置。秘書を統括しているのは、国会議員団事務局長で、何か大きな事件が発生すれば、ただちに秘書を集めてプロジェクトチーム(PT)を発足させることができる。PTの経験を積めば積むほど調査能力も高まる仕組みになっているという。また、記者や議員らのほかに、企業や役所の中にいる党員からの内部情報のリークがあり、これらもスクープにつながる源になっているようだ。
 ただ、政党助成金を受け取っていない共産党にとって赤旗の購読料が党財政の中心となっており、14年の全収入約225億円の8割以上の約194億円にのぼる。その他は寄付などで賄っているが、赤旗の部数減は党の収入減につながるだけに、年々深刻さを増している。(iRONNA編集部)

小規模県の地方紙レベル

張り巡らされた特異な諜報網

中国批判していた「赤旗」も豹変

 私が入党した1967年当時、日本共産党と中国共産党は、大げんかの最中だった。当時、毛沢東主席は「日本人民の前には4つの敵(=(1)米帝国主義(2)佐藤栄作内閣(3)ソ連共産党(4)日本共産党)がいる」として、その打倒を呼びかけていた。
1998年7月、日本共産党の
不破哲三委員長(左、当時)が
訪中し、胡錦濤副主席(右、同)と
会談した
 きっかけになったのは、毛主席が「文化大革命」を契機として、武力闘争絶対化方針や、ソ連共産党への非難を押し付けてきたのに対し、日本共産党がこれを拒否したことだった。当時の「赤旗」には、毛主席や中国共産党批判が載らない日はなかったぐらいだ。この関係は、98年6月に関係が正常化されるまで、32年間も続いた。この間の日本共産党の中国批判は、実に手厳しいものであった。
 例えば、靖国参拝問題である。85年8月15日、中曽根康弘首相(当時)が公式参拝したのに対し、中国が抗議の声をあげた。抗議の内容は、「A級戦犯が合祀されている」ということに絞ったものであった。こうした中国の態度に、日本共産党は「靖国問題の核心はA級戦犯合祀問題ではない」「中国政府の態度は重大な内政干渉である」と厳しく批判したのである。
 だが、関係正常化した現在は、靖国神社について「侵略戦争を、自存自衛の正義の戦い、アジア解放の戦争と美化し宣伝することを存在意義とする」「A級戦犯が(中略)犠牲者として合祀されている」(志位和夫委員長、2014年1月29日、衆院本会議)などと、その態度を中国寄りに転換させているのである。見事なまでの豹変(ひょうへん)ぶりだ。
 いま、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島や、パラセル(同・西沙)諸島では、中国が岩礁を勝手に埋め立てて人工島を建設している。パラセル諸島のウッディー(同・永興)島には、戦闘機が派遣され、地対空ミサイルが配備されるなど軍事基地化が進んでいる。これらの諸島は、ベトナムやフィリピンなども領有権を主張し、その帰属は国際法上、明確になっていない。中国は国際法を無視して、強大な軍事力を背景に一方的に領有権を主張し、既成事実化を強行的に進めている。これは日本のシーレーン(海上交通路)の安全にも由々しき事態である。
 ところが、志位委員長はテレビ東京の番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を含めて、「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく」と発言していた。正常化前なら、中国共産党を最大限に非難したことだろう。
 民族自決権を奪われているチベットやウイグルについても同様だ。私が入党した時代には、「民族自決権の擁護こそ、科学的社会主義(マルクス・レーニン主義)の神髄の1つだ」と学んだものである。だとするなら、チベットやウイグルに対する中国共産党のやり方が、科学的社会主義に照らして正しいのか否か、その態度を鮮明にすべきであろう。それとも、中国の顔色を見るだけなのか。(政治評論家、元共産党政策委員長・筆坂秀世、夕刊フジ 2016.03.04)

「主力事業」に陰り

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