増税の先にニッポンの未来はあるか
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増税の先にニッポンの未来はあるか

2015年10月に予定されていた消費税率10%の再引き上げが延期された。安倍晋三首相は「デフレ脱却が危うくなる」として1年半先送りする方針を表明。景気の腰折れを回避する狙いがあるとはいえ、時間的猶予だけでは問題解決にならないという意見も根強い。増税の先に未来はあるのか。

2015年10月に予定されていた消費税率10%の再引き上げが延期された。安倍晋三首相は「デフレ脱却が危うくなる」として1年半先送りする方針を表明。景気の腰折れを回避する狙いがあるとはいえ、時間的猶予だけでは問題解決にならないという意見も根強い。増税の先に未来はあるのか。

次は待ったなし

2017年4月の消費税率10%への引き上げは景気判断条項をつけず確実に実施する

安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、消費税率10%への再増税先送りに伴う法改正で、経済情勢次第によって増税を停止できる「景気条項」を撤廃する方針を確認したことが分かった。政府関係者が18日明らかにした。2017年4月に先送りした際に確実に再増税を実施することで財政規律を堅持する姿勢を国内外に明確化する狙いがある。

「税=財源」と捉えるな

アベノミクス蘇生への一手

増税延期は国民を甘やかすことになるのか

消費増税の先送りをめぐり、財務省幹部が発言した内容がネットで話題になっている。問題の発言は「消費税再引き上げ 財務省『予定通り』に固執し官邸激怒」と題した11月17日付産経ニュースの記事で取り上げられた財務省幹部のコメントである。記事によると、この幹部は自民党の若手議員に「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」としきりに訴えたという。「国民を甘やかす」というフレーズに多くのネットユーザーが反応し、「増税の前にまだ無駄な金を削除するのが先だろうに!」「無駄遣いしてる輩共が何をほざく」「なんで財務省には景気を良くして税収を上げるという発想がないんだ」などと怒りのコメントを寄せ合い、「上から目線」の財務省批判で炎上した。ネットユーザーたちの怒りは政局に明け暮れる永田町や霞が関にも届いているだろうか。
軽減税率は消費税再増税と同時導入検討 憲法改正「国民の関心見極め」 首相単独インタビュー(産経ニュース2014/11/19)

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