日本人が知らない「共謀罪」のウソ、ホント
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日本人が知らない「共謀罪」のウソ、ホント

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪を277に絞り込んだ。遅きに逸した感は否めないが、野党や左派メディアは相も変わらず「廃案ありき」の大合唱である。彼らに言いたいことは山ほどあるが、ここはあえて両論併記で議論の核心を読み解いてみよう。

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪を277に絞り込んだ。遅きに逸した感は否めないが、野党や左派メディアは相も変わらず「廃案ありき」の大合唱である。彼らに言いたいことは山ほどあるが、ここはあえて両論併記で議論の核心を読み解いてみよう。

繰り返される「いつか来た道」

テロ対策が主たる目的?

野党も反対する理由はない

もっと分かりやすい名称にすれば?

 「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」の罪、というのが正式の名称のようだが、もう一工夫する必要がありそうだ。
 如何にも法務省や内閣法制局が好みそうな、構成要件を忠実に反映したような表現ぶりになっているが、明らかに罪名としては長過ぎるし、腹にストンと落ちない。従前議論となった共謀罪とは別物だ、と言いたいのだろうが、テロ等準備罪やテロ謀議罪ほどには一般の国民には受けないだろう。
 どういう表現ぶりがいいかは改めて皆さんで協議していただいた方がいいが、この通常国会でどうしても組織的犯罪処罰法の改正を仕上げるつもりだったら、もう少し大方の国民が受け容れられるような罪名を考えた方がいい。
閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚
=2月21日、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 安倍総理が言っていたように、2020年東京オリンピックの開催のためにどうしてもこの法律が必要だというのなら、やはり法案にテロという文言は必要だろう。単に「重大犯罪遂行の計画」の罪では、法定刑の多寡だけが問題で罪質を問わないことになる。
 せめて「テロ等重大犯罪遂行の計画」ぐらいにすれば、この法律が対象とするのはテロ及びテロに準ずる重大犯罪なんだろう、ということにはなる。
 法務省が与党に提示した法務省案では対象犯罪は277になるということだが、やはり多過ぎる。
 どこまで絞れるか分からないが、テロ等の重大犯罪の未然防止や摘発に必要な犯罪に絞るべきで、テロとはおよそ関わりがないと思われる一般犯罪にまで適用対象を拡げることには賛同し難い。
 幸い自民党の法務部会でも色々議論が出てきているようだから生煮えの法案が国会に提出されることはないだろうと信じているが、くれぐれも拙速に結論を出すようなことは避けていただきたい。(早川忠孝の一念発起・日々新たなり 2017.3.1

東京五輪にあわせた大規模テロに備えよ

犯罪を未然に防ぐ視点はないのか

原発問題と共通する「共謀罪」

 日本は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指している。この条約は、組織的な犯罪集団の処罰や対処等を定めたものだ。2000年に国連で採択され、日本も署名をしている。2016年12月時点で、187カ国が条約を締結している。なぜ、日本が条約締結に至っていないのか。国会の承認は2003年に既に得ている。ところが、締結に必要な国内法がまだ成立していない。つまり、国際組織犯罪防止条約の締結のために、「共謀罪」が必要だと政府は主張しているのだ。この「共謀罪」は、組織犯罪の計画段階から処罰を可能としている。小泉純一郎政権のもとで、03年と04年、そして05年と、関連法案が3度も国会に提出された。だが、野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になっている。なぜなら、この法案が危険だからだ。
 とくに「計画段階から」罪になるという点に批判が集中している。これは、つまり「相談した」だけでもダメだということだ。では、どうやってその「相談」を察知するか。電話やメールの「傍受」が前提となる。ここが、多くの人が非常に危うい法律だと感じているところだ。いま自民党は、この「共謀罪」を、「テロ等準備罪」と名づけて要件を厳しくし、成立を目指している。対して民進党は、猛反発している。新たな法律を設けなくても、現行法を整備するだけで犯罪は防止できる、それで、条約批准は可能だと主張している。
 非常に慎重にならねばならない法整備だ、と僕も強く感じている。だが、この法案なしで、テロは防げるのか。テロを防ぐにはどうすべきなのか。電話やメールの傍受は、アメリカやイギリスでは普通に行われている。アメリカやイギリスでは、「大勢の人を犠牲にするテロを防ぐためなら、プライバシーの侵害はある程度仕方ない」というコンセンサスがある。一方、日本では、捜索令状があってはじめて可能になる。日本ではまだまだ、「プライバシーのほうが大切」だという意見が多いのだ。欧米に比べて、大規模なテロへの危機感が少ないという背景もあるのだろう。
新潟県の東京電力
柏崎刈羽原発
 だが、この法案が国民に受け入れられないのは、政府の説明不足もその一因になっているのではないか、と僕は思っている。さらに、小泉政権でイメージの悪くなった「共謀罪」という名称を「テロ等準備罪」とした。そして「東京オリンピック開催のため」という、錦の御旗を持ち出した。あの手この手を使ってごまかしている、と僕は感じるのだ。
 世界のテロのリスクは、どれくらいまで高まっているのか。そして、それを防ぐためには、ある程度、プライバシーの侵害を承知してほしい――。いま、政府に必要なことは、こうした「本当のところ」を率直に述べることだ。だが、政府は理解を得る努力を十分にしているのだろうか。政府のこの姿勢は、原発の問題にも共通している、と僕は思っている。
 かつて原発を、「夢の新エネルギー」「安全でクリーン」だとして、そのリスクを十分に説明してこなかった。だから、万が一のときの避難訓練ができなかった。事故の危険がまったくないのだから、それに対処する必要もないという理屈からだ。そんな議論すらタブーだったのだ。その結果が福島第一原発の事故だ。きれいごとを言うだけではなく、「犯罪を防ぎ、国民の安全を守るためには、ある程度の迷惑を承知してほしい」と、政府は正直に説明すべきだ。政治に「タブー」は不要なのだ。(田原総一朗公式ブログ 2017.02.27)

テロ等準備罪は「共謀罪」にあらずか

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