「それでも私は東京新聞を辞めない」
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「それでも私は東京新聞を辞めない」

沖縄基地反対運動を一方的な立場から伝えたとして炎上した東京MXテレビ「ニュース女子」をめぐり、同番組で司会を務める東京新聞論説委員、長谷川幸洋氏がiRONNAに独占手記を寄せた。論説主幹との対立、言論の自由をめぐる左派との闘い…。一連の騒動の全内幕に迫った。

沖縄基地反対運動を一方的な立場から伝えたとして炎上した東京MXテレビ「ニュース女子」をめぐり、同番組で司会を務める東京新聞論説委員、長谷川幸洋氏がiRONNAに独占手記を寄せた。論説主幹との対立、言論の自由をめぐる左派との闘い…。一連の騒動の全内幕に迫った。

この際、はっきり言おう

ジャーナリズムは危機にある

「ニュース女子」批判とは区別せよ

閉じた言論空間

 実に不可解で不得要領な1面記事だった。東京新聞が2日付で掲載した「『ニュース女子』問題 深く反省」「沖縄報道 本紙の姿勢は変わらず」という記事のことである。それには深田実論説主幹の署名で、同紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務める東京MXテレビ番組について、次のように記されていた。
 「内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」「とりわけ論説副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」
東京新聞2月2日付朝刊1面に掲載された
「『ニュース女子』問題 深く反省」と題した記事
 これでは、東京新聞が具体的に何を問題視しているのかよく分からない。長谷川氏が、報道姿勢や社論と異なる他の媒体に出演していたことを今さら重く受け止めるのであれば、今まではなぜ、副主幹の肩書で番組に出ることを容認してきたのだろうか。
 何より、「深く反省」と言いながら、当事者である長谷川氏自身の言葉が一切出てこないのはどういうことか-。
 案の定、翌3日付の朝刊各紙では、東京新聞の対応に対する疑問点が取り上げられていた。読売新聞は服部孝章・立教大名誉教授のこんなコメントを載せた。「東京新聞は『事実に基づかない論評が含まれる』と番組を批判するならば、どこが事実に反するのかを明らかにすべきだった。中途半端な謝罪で、かえって読者の信頼を損ねたのではないか」。朝鮮半島で女性を強制連行して慰安婦にしたとする詐話師、吉田清治氏の偽証を十数回も掲載しておきながら、平成26年8月に記事を取り消した際には、どんな記事で吉田証言を使用したかをきちんと示さず、かえって強い批判を浴びた朝日新聞の事例を連想する。
 また、3日付の毎日新聞では、岡田憲治・専修大教授(政治学)がこう指摘していた。「長谷川さんが申し訳なかったと自己批判しているか、そうでないかで記事の『対処』の意味合いが変わる。本人が仮に悪くないと考えているなら、堂々と紙面で議論したらよい」。もっともな意見である。毎日新聞には読売新聞にも登場した服部氏もコメントを寄せ、「社論と違う点を問題にすべきではない」と述べていた。これも、率直にその通りだと感じる。
 確かに、社論形成にもかかわる論説副主幹という立場にある以上、外部での発言にも一定の制約が課されるとの考え方もあるだろう。だが、東京新聞は毛色の変わった長谷川氏の自由な発信を認めることで、自社の言論の多様性を内外に示してこられた部分も小さくないのではないか。
 長谷川氏は、6日のニッポン放送のラジオ番組で、自身の考えについてこのように主張している。「私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もないし、それを保障すること自体が言論の自由を守ることだ」「私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害だ」。さて、東京新聞はこれをどう報じているかと7日付の同紙をめくったが、関連記事は見当たらない。代わりに見つけたのは、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が、長谷川氏司会の番組に関する東京新聞の反省を高く評価したと伝える自賛記事だった。閉じた言論空間に戦慄を覚えた。(産経ニュース「阿比留瑠比の極言御免」2017.02.09

いいかげん、普通に報じてほしい

やっぱり朝日新聞もおかしい

 朝日新聞は1月28日の社説で、東京MXテレビで放送しているDHCシアター「ニュース女子」の沖縄取材を批判した。社説は冒頭から飛ばしている。
 《事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。》
朝日新聞1月28日付の社説
 朝日に、東京MXテレビやDHCシアターを批判する資格がないことは後ほど説明する。引き続き、社説を引用する。
 《反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シンスゴ)さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。》
 沖縄・高江のヘリパッド工事は、北部訓練場の7543ヘクタールのうち、4010ヘクタールを返還する目的で行われた。日米双方が希望する「基地の返還」に必要な工事だった。それを日米いずれの国籍も持たない人々が問題視していた。疑問を持つメディアがあることも理解できる。
 動画サイト「ユーチューブ」にアップされた動画を見ると、辛氏は反対運動に在日朝鮮人らが含まれていることを認めていた。ヘリコプターで高江に物資を運ばれることに対し、「みんなで風船飛ばそう」「グライダー飛ばしたり」などと語っていた。ヘリが墜落したらどうするのか。
 高江や辺野古に住む住民の中には、県外者による過激な反対運動を迷惑だと訴える人もいる。また、辛氏が共同代表を務める「のりこえねっと」が「市民特派員」を募集する際、往復の飛行機代相当の5万円を支給すると告知していたことは事実である。
 さて、朝日社説の締めである。
 《対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。》
 オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した、住民組織AJCNの山岡鉄秀代表の調査を受けて、私も1月26日付の朝日の英字サイトを確認した。
 朝日は、日本語では単に「慰安婦」と書く部分を、英語では「women who were forced to provide sex to Japanese troops」(日本兵にセックスを強制された女性)と表現していた。
 慰安婦報道の「大誤報」を反省しておらず、「事実に基づかず、日本人への差別と偏見を生むような英語記事」を、現在進行形で海外にたれ流しているのではないか。私は、朝日こそが「あってはならない新聞」として、厳しく批判されなければならないと思う。(ケント・ギルバート「ニッポンの新常識」、夕刊フジ 2017.02.04

「テレビの言うことを信じる」日本人

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