韓国から竹島を取り戻す覚悟はあるか
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韓国から竹島を取り戻す覚悟はあるか

韓国の不法占拠が続く竹島をめぐり、日本政府がまとめた「2017年版外交青書」に韓国政府が噛み付いた。「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」。文書の記述は至極当然だが、韓国は65年前に島を侵奪した経緯をもうお忘れのようである。日本人よ、このままで本当にいいのか。

韓国の不法占拠が続く竹島をめぐり、日本政府がまとめた「2017年版外交青書」に韓国政府が噛み付いた。「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」。文書の記述は至極当然だが、韓国は65年前に島を侵奪した経緯をもうお忘れのようである。日本人よ、このままで本当にいいのか。

最も有名な「御用学者」の正体

無知は罪なり

「未来への実験島」

領有権にも「思想教育」

 「英国人は歩きながら考える」と言う。その伝で言えば「韓国人は思い込んだら、燃え尽きるまで走る」のではないのか。いま韓国は「ロウソク革命」の自賛に燃え始めたばかりだ。きっと、ますます燃えて「尽きる」ところまで走るのだろう。
 「英国人は歩きながら…」とは、小学校6年生の時に習った。学習塾の先生が「笠信太郎さんの『ものの見方について』(筆者注=現在は朝日文庫から出版)を読め」「これを読まないと、有名私立には合格しない」と勧めたからだ。笠氏とは、朝日新聞記者で、最後は論説主幹になった。先生の解説は「英国人に比べて、日本人がどれほど劣っているか明らか」といった内容だったと記憶する。今にして思えば、すごい「偏向教育」、ひどい「自虐教育」だ。
韓国の高校版国定教科書の表紙
(韓国教育省のホームページから)
 しかし、今日の韓国の学童・学生は、もっとすさまじい「反日」「親北」思想教育環境の中にいる。
 韓国教育省の「独島(日本名・竹島)教育強化」計画では、4月の1週間を「独島教育週間」とし、130カ所の小中高校を「独島守護学校」に指定し、「日本の不当な領有権主張に論理的に対応できる力を育てよう」というのだ。つまり、小学生の時から、しっかり「思想教育」をするのだ。歴史や公民の教科書の中に、申し訳程度に「竹島は日本領」「韓国が不法占拠」との記述がある日本とは、次元が違う。
 ある公立高校は、校庭に慰安婦の銅像を設置した。日本の二宮金次郎の像なら学ぶところが大きいが、韓国の生徒は慰安婦像から何を学ぶのだろうか。ファンタジー史に基づく「対日憎悪」の気持ちを強めるだけだろう。
 明らかなことは、韓国は「日本国・日本人=絶対の悪」式の教育を70年間も続けてきた。だから、新採用された教師たちは、心の底から「反日=正義=愛国」と信じている。しかも彼らは漢字を読めないから、原史料に当たることはない。教えられたファンタジー史を、そのまま信じているのだ。そうした状況の中で、頭が「反日=正義」に凝り固まった「次世代の教師」が再生産されていく。恐ろしいことだ。
 「親北」教育は、より深刻だ。日本の日教組(日本教職員組合)よりも過激で集団行動的な韓国の全教祖(全国教職員労働組合)は「戦後の歴史は、すべて北朝鮮が正しかったことを示している…今もだ」と代を重ねて教えてきた。だから、韓国のエスタブリッシュメントの中には、汚職だらけのブルジョア生活を享受しながら「頭の中はマルクス・北朝鮮万歳」組がたくさんいる。そういえば、過激な反日・親北発言で「韓国のトランプ」と称される李在明(イ・ジェミョン)城南市長は、この1年間に株式のもうけだけで3億ウォン(約2970万円)もあったとか。
 ともかく、「北朝鮮は過去も現在も絶対に正しい」とする教育が積み重ねられてきているから、韓国の親北派の中核は「金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件」を目(ま)の当たりにしても、微動だにしないのだ。韓国人の大勢はいま、「水に落ちた犬(朴槿恵=パク・クネ=前大統領と財閥総帥)をたたけ」と燃えている。燃え尽きる所まで突っ走るしかあるまい。(ジャーナリスト・室谷克実「新・悪韓論」zakzak、2017.03.30

いずれ損するのはあちらさん

ユーザー寄稿

領土問題は教育が重要

 内閣府の世論調査(平成25年10月)によると、北方領土問題の内容を「知っている」「ある程度知っている」と答えたのは合わせて81・5%だった。しかし、「聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えた人も16・1%いる。北方領土問題を知った経緯については、91・3%がテレビやラジオと答えている。
尖閣諸島や竹島など
領土に関する記述が増えた
中学校教科書
 また、韓国に不法占拠されている島根県の竹島については、95・1%の人が「知っている」と答えている。沖縄県の尖閣諸島も含め、日本人は領土について全く関心がないわけではないことはうかがえる。
 今から54年前の昭和37年の調査では、北方領土のソ連(当時)による占拠を知っていると答えたのは77%。当時沖縄はアメリカの施政下にあったが、そのことを知っていると答えたのは82%だった。それらと比較すると、今の方が「領土」や「国」ということに対する意識は高まっているといえるかもしれない。しかし、北方領土については不法占拠され70年以上の月日が流れ、そもそもどのような経緯でこの現状を強いられているのかもよく分からないというのが、日本人の一般的な認識ではないだろうか。経緯が分からなければ、返還交渉における日本側の主張すべきこと、譲ってはいけないことなどを正しく理解し判断することもできない。高まりはあるかもしれないが、まだまだ日本人の「国」に対する意識は低い。
 平成26年の内閣府調査では、国家の要件として、「国民・領土・主権(調査では政府と表現)」を知っていると答えたのは、わずか63・9%であり、30・9%は「知らなかった」と答えている。義務教育課程で学んでいるはずの内容であるのに、また忘れてしまうような難しい内容でもないのに、このような結果が出るというのは、どれだけ学校教育で真剣に教えてきたのだろうかと疑いたくなる。
 北方領土問題を知った経緯も「学校」という回答は26・8%、竹島に至っては6・3%しかない。いかに教育の場で北方領土や竹島などの個別問題のみならず、「領土」や「国」について軽視してきたかが分かる。竹島についても認知度はありながら、「関心がある」と答えたのは66・9%にとどまり、関心がない理由として「自分の生活に影響がない」と答えた64・1%に次いで、「知る機会がなかった」という回答が35・7%に上る(複数回答)。
 領土問題のほか、北朝鮮による日本人拉致など国家の要件を侵害されている日本の現状は、そのための外交交渉こそが政治の重要なテーマであり、それを争点に選挙がなされるべきである。
 そのためには、教育現場はもちろんであるが、どの大人も子供たちに教えられるほどの、正しい知識を持つ努力を怠ってはならないのである。領土問題をどう教えるか、大人たちの責任は大きい。(「解答乱麻」ジャーナリスト、細川珠生 産経ニュース 2016.11.02)

譲る気はないがカネはいただく

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