「従北派」大統領再び、絶望の日韓関係
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「従北派」大統領再び、絶望の日韓関係

盧武鉉元大統領の「生き写し」―。韓国新大統領に決まった文在寅氏の人物像をこう例えたのは、iRONNAに緊急寄稿した元在韓ジャーナリストの竹嶋渉氏である。親北反日政策で知られた盧氏と瓜二つというのであれば、文氏の対日政策も自ずと見えてくる。左派政権誕生は「絶望の日韓関係」への序章なのか。

盧武鉉元大統領の「生き写し」―。韓国新大統領に決まった文在寅氏の人物像をこう例えたのは、iRONNAに緊急寄稿した元在韓ジャーナリストの竹嶋渉氏である。親北反日政策で知られた盧氏と瓜二つというのであれば、文氏の対日政策も自ずと見えてくる。左派政権誕生は「絶望の日韓関係」への序章なのか。

文在寅は「左翼のヒトラー」?

韓国大統領選で当選を決め、ソウル中心部で
支持者に応える「共に民主党」の文在寅氏
=5月9日深夜(共同)
 次期大統領は「左翼のヒトラー」。韓国ウオッチャーで知られる評論家、室谷克実氏が月刊誌「新潮45」5月号に、こんな見出しの論考を寄せていた。この目を引く見出しの主は、もちろん韓国次期大統領に決まった文在寅(ムン・ジェイン)氏のことである。
 文氏と言えば、学生時代に反政府デモで服役し、「従北派」と揶揄された盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代には大統領府のナンバー2に当たる秘書室長を務めた、いわば筋金入りのリベラル左派として知られる。
 その文氏を「左翼のヒトラー」と室谷氏が指摘した背景には、自らのスキャンダルで失脚した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾裁判の最中、ソウル市中心部を埋め尽くしたロウソクデモ隊が憲法裁判所にも押し寄せ、「弾劾しろ」と圧力をかけて国内世論を動かした一連の経緯が、かの悪名高き「ナチスの突撃隊」を彷彿とさせたからである。
 ロウソクデモの参加者はその大半が文氏の支持者であり、今般の大統領選の結果にデモの世論喚起が大きな影響を与えたことは想像に難くない。朴前政権の打倒を「ロウソク革命」と自画自賛した文氏にとって、組織化されたデモ隊の支持は今後の政権運営に重要な役割を果たす可能性が高い。
 「ロウソクデモの参加者も、ロウソクデモを『世界が羨む民主主義の発露』などと煽ったマスコミも、デモンストレーションとデモクラシーの区別ができていない知的水準なのだ」。室谷氏の論評は相変わらず手厳しいが、氏の言う通りまさに最悪の事態が起きようとしているのだとしたら、これは決して看過できるものではない。
 今回、iRONNAでも韓国大統領選を総力特集し、「文在寅の韓国」を読み解くべく3人の識者に緊急寄稿をお願いした。日韓慰安婦合意の破棄を公約に掲げた文政権の対日政策、北朝鮮有事をめぐる日米韓の協力、史上最悪の危機と言われる韓国経済の立て直しなど、「絶望の日韓関係」と題して左派大統領誕生で再び始まる親北反日政策の影響について考えてみたい。(iRONNA編集長、白岩賢太)

「朴槿恵後」がようやく動き出す

そして歴史は繰り返される

結局はサムスン次第

常に「強い者の番犬」

 韓国の司直は、常に「強い者の番犬」だ。裁判所も検察も、少し前までは「朴槿恵(パク・クネ)政権の飼い犬」と言われていたのに、ロウソクデモで力関係が変わるや「左翼勢力の走狗」に転じた。司直の一翼である公正取引委員会が「45大財閥総帥一家の私益騙取(へんしゅ)調査」に乗り出した(中央日報、17年3月28日)のも、「次の政権集団」の顔色を見ての行動だろう。摘発された財閥は課徴金程度で済むのかどうか。確実視される「文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党政権」の対財閥政策がどんなものかを、最初に示す事件になるだろう。
 文氏は、次から次へと公約を述べている。どれもこれも支持層を固めて、票を伸ばす公約ばかりだ。「公務員80万人の新規雇用」は、若年失業者が大喜びする公約だ。もっとも、警察官、教員も含めて公務員50万人強の国で、80万人も公務員を増やしたら、どんな仕事をさせるのか。文氏は「公務員の政治活動保障」も公約している。となると、ロウソクデモの要員だろうか。
韓国の朴槿恵大統領の罷免を求め
るロウソクデモで声を上げる参加者
=3月9日、ソウル(共同)
 ともかく、次から次へ公約を出しているのに、財閥について直接言及していないことが不思議だ。ロウソクデモの参加者たちは、サムスングループの事実上経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)被告(現在は拘留中)の似顔を描いたボールを蹴り、同氏の写真に石を投げつけた。韓国流に言えば「既に“民心”は『財閥は解体しろ』と述べている」状況なのに、文氏は何も言わないのだ。
 ただ、共に民主党の議員は、李被告を国会で喚問した際、「早く経営権をよこせ」と露骨に要求した。文氏の意向通りに動いた特別検察官は「サムスン、SK、ロッテは、朴容疑者と崔順実(チェ・スンシル)被告の共犯」と認定した。そして、共に民主党の政策委員会は「朴容疑者・崔被告の不正取得財産の国家への還収を進める」との政策方向を明らかにしている。「共犯」である3つの財閥が“被害軽微”でいられるはずはない。では、それ以外の財閥は無傷で済むのか。いや、済ませないために、公取委が次の政権へのゴマスリを始めたと見るのが至当ではないのか。
 財閥総帥一家の私益騙取の代表的手口は、一族だけの出資によるペーパーカンパニーを設立し、翼下企業で使う消耗品を、すべてペーパーカンパニーを通じて購入し、市価より高く翼下企業に卸す。そこに集まった資金で、新規企業を設立し、翼下企業の高収益部門を移管させる。どこの財閥オーナーも、そんなことをしているようだ。これまでは、摘発されると、オーナー一族ではなく、翼下企業が「不公正取引をした」として課徴金の対象になったが、これからもそうだろうか。
 ロウソクデモ隊が、ナチスの突撃隊のように財閥オーナーの私邸を取り囲み、「経営から手を引け」「私財を国庫に貢納しろ」と叫ぶ日が近いのかもしれない。(「新・悪韓論」ジャーナリスト・室谷克実、zakzak 2017.04.06

「盧武鉉の影法師」

カリスマなき大統領が見る現実

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