「テレビなくても受信料」NHKに怒り心頭
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「テレビなくても受信料」NHKに怒り心頭

「不道徳、不誠実…この声を、NHK様にお届けしよう」。離婚騒動でワイドショーをにぎわす女優、松居一代さんもブログで書いていましたが、趣旨は違えど、思いは同じです。NHKがテレビなし世帯を対象に「ネット受信料」の新設を検討しているようです。こんな暴挙、許してもいいんですか?

「不道徳、不誠実…この声を、NHK様にお届けしよう」。離婚騒動でワイドショーをにぎわす女優、松居一代さんもブログで書いていましたが、趣旨は違えど、思いは同じです。NHKがテレビなし世帯を対象に「ネット受信料」の新設を検討しているようです。こんな暴挙、許してもいいんですか?

子会社の内部留保はなんと…

優先すべきは他にあるでしょ!

偏向ぶりも相変わらずです

いっそ「国営放送」になれ

 2016年8月、NHKの放送受信契約をめぐり、いわゆるワンセグ機能が付いた携帯電話を所有する場合に受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は「契約義務がない」という判決を言い渡した。
 放送法は「NHKの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めている。さいたま地裁は、一定の場所に据えていないので、ワンセグ携帯所有は「設置」に当たらないと判断した。
 「テレビは要らない」という個人も相当数おり、NHKにとっては、この判決が確定することは由々しき問題だろう。NHKは、今回判決の「設置」の解釈が誤りであるとして、控訴する方針だ。ケーブルテレビの料金と一緒の場合もあり、日頃問題意識を持たずに支払うケースも多いNHKの受信料だが、この判決は、受信料とNHKについて改めて考えるいい機会だ。
 NHKの受信料は、テレビを所有していると(特別な改造でも施さない限り)支払い義務がある、半ば税金に近い制度だが、そう考えると、3つの「不公平」がある。
 まず、視聴時間に関わらず同一の料金が適用されるのは、不公平だ。
 また、所得や資産の水準に関わらず、定額の受信料が課されることも、負担能力の差に対して不公平だ。これに対しては、所得税などよりも受信料の方が公平なのだという反論があり得るが、立論可能ではあっても、多数の賛成は得られまい。
 加えて、受信料不払いの視聴者がかなりの数存在して、これが有効かつ公平に解消しないことの不公平も問題だ。技術的にスクランブルを掛けることは十分可能だと思うが、なぜそうしないのか。率直に言って、NHKは名実共に「国営放送」となり、税金による国家予算で運営されるべきだ。国営放送になると、「税金は公平だ」という国の根本的建前を認めるなら、3つの不公平問題のうち、視聴時間を巡る問題以外の2つが解消する。
 加えて、受信契約を取り、受信料を徴収するためのコストが削減できることも大きい。これは、公的年金の保険料徴収の問題に似ている。税との一体化の前段階として、「歳入庁」を使う仕組みも有効だろう。
 放送内容の政府からの独立性が問題と思う向きがあるかもしれないが、トップも予算も国会で決まる現状は、税金による運営とガバナンス上何ら変わらない。本気で問題にするなら、放送内容をチェックする政府から独立した組織の設置を立法化すべき「別問題」だ。
 最後に今回の判決だが、さすがに無理筋だろうと筆者は思う。可動なら「設置」でないとすると、かなり快適な例外端末が多数生まれよう(しかも、短期間で元が取れる!)。裁判よりも、受信料とNHKの体制が重要だ。(経済評論家・山崎元 ZAKZAK 2016.09.01

若者にNHKはいらない?

五輪をテコに着々準備

 テレビとネットの連携の動きを促進しようとしているのが、テレビ番組の常時同時配信の動きだ。
 総務省は「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、テレビ番組の常時同時配信を進めるべく議論を行っている。背景には自民党「放送法の改正に関する小委員会」の意向がある。2020年の東京オリンピックを視野に入れ、19年に常時同時配信を始めたいというのである。
 NHKは『2015-2017 NHK経営計画』の中で、「新たな可能性を開く放送・サービスを創造」するとうたっている。「より多くの人にNHKコンテンツを届ける」ことが目的だ。具体的にはテレビ番組の常時同時配信を実現することであり、16年度も試験的提供A・Bや、災害時などで放送同時提供を着々と進めている。本音は、将来にわたる受信料制度の安定化にあると思われる。
 ところが民放は賛成していない。ビジネスとしての採算性がないとか、ローカル民放の経営を揺るがしかねないからである。しかし水面下では、常時同時配信の実現を視野に、幾つかの準備が始まっている。
 例えば、常時同時配信と見逃しサービスがシームレスに連動すれば、新たなビジネスの発展は十分ありえる。ローカル局の中でも、自局で番組を一定程度制作していれば、活路が見いだせないわけではない。
 議論は本格化したばかりなので、まだ予断をもって結論を下すことはできない。ただし映像情報のボトルネックを握る闘いは、テレビ画面の主導権争いを中心に進み始めることだけは否定できない。その一番大きな部分の戦争に勝ち残るか否かが、次の10年のビジネス展開を大きく左右する。この大物を前に、SNSや動画配信などの展開は、言葉は悪いが枝葉末節と言わざるを得ない。(メディアアナリスト・鈴木祐司「Yahoo!ニュース個人」2017.03.31 一部抜粋)

空気を読めないNHK

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