拉致解決はどこへ消えた
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拉致解決はどこへ消えた

新聞をみてもテレビをみても世の中は総選挙一色だが、この間も忘れてはならない政治課題は山積している。北朝鮮による国家犯罪、日本人拉致問題もその一つである。

新聞をみてもテレビをみても世の中は総選挙一色だが、この間も忘れてはならない政治課題は山積している。北朝鮮による国家犯罪、日本人拉致問題もその一つである。

小島新一のズバリ正論!

 2002(平成14)年9月、訪朝した小泉純一郎首相に、金正日総書記が日本人を拉致したことを認めて拉致被害者5人は帰国を果たしたが、いまだ多くの被害者が北での暮らしを強いられている。
 北朝鮮は、政府認定拉致被害者のうち帰国した5人を除く12人について「死亡・未入国」とし、その〝遺骨〟や〝死亡診断書〟と称するものを証拠として示したが、いずれもデタラメな代物であることが判明している。
 あれから12年。指導者が代わり、国際情勢も変化するなかで今年、拉致問題は再び動き出したかのようにみえた。5月の日朝ストックホルム合意で、未帰国の拉致被害者や特定失踪者について、北朝鮮が再調査を約束したのだ。
 しかし北は「夏の終わりから秋の初め」と約束していた1回目の拉致被害者らに関する調査報告を現在に至るまでも実行していない。10月には北朝鮮の「勧め」に従って、日本の外交当局者が訪朝し、拉致の再調査にあたる北の「特別調査委員会」の責任者にも面談したが、成果はなかった。
 またも北朝鮮で苛酷な冬を超そうとしている被害者たち、そして彼らの無事を信じて再会を待ち望む家族たちの心情を思うと、胸が痛むばかりだ。家族たちの高齢化は進み、解決には少しの時間も無駄にできないはずだが、今回の衆院選の争点として「拉致」を挙げる声は皆無である。
 戦後日本が国民の生命・安全を守るという国家の最も大切で基本的な義務を忘れてしまった中で、北朝鮮による同胞拉致という被害は拡大し、いまも続いている。急がれる被害者の奪還、実行者や責任者らの処罰も含めた拉致問題の解決は、日本という国家のありようが問われる国家テロとの戦いであり、私たちも一日も「拉致」を忘れて安穏としてはいられないはずだ。
 北は今、何を考え、企んでいるのか。それを考えることから、私たちも「戦い」に加わろうではないか。

拉致は北との戦いである

拉致再調査の行方は

日朝両政府は今年5月、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を実施することと引き換えに、日本が北朝鮮に科していた独自制裁の一部を解除することで合意した。政府は「被害者全員の早期帰国の実現」を目指すが、調査状況に関する北朝鮮側の初回報告を受け取っておらず、先行きは不透明だ。菅義偉官房長官は初回報告の時期について「常識的には年内」との見通しを新たに示したが、いつもの遅延戦術ではないかという懸念は拭えない。
北は日本の要請「完無視」、幻だった“日朝合意”…平壌宣言の呪縛を解け(産経ニュース 2014/11/25)

月刊正論1月号先行配信

失望する被害者家族

中途半端な交渉は危険

拉致問題を分かりやすく解説します


日本政府代表団が訪朝し、北朝鮮の責任者と拉致問題について協議しました。日本側は拉致解決を最優先とする立場を伝え、北朝鮮側は特別調査をすると確約したといいます。ところで拉致問題には日本政府が認定した12人の拉致被害者と民間団体が調査した特別失踪者がいます。どう違うのでしょうか。


初沢亜利が見た北朝鮮

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