「靖国参拝党」をつくってみませんか
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「靖国参拝党」をつくってみませんか

平成8年から導入された小選挙区制により、幕を開けたはずの「二大政党」対決の構図が崩れつつある。日本の政党政治はどこへ向かうのか。もし、あなたが「二大政党」を考えるなら、どんな線引きをしますか。

平成8年から導入された小選挙区制により、幕を開けたはずの「二大政党」対決の構図が崩れつつある。日本の政党政治はどこへ向かうのか。もし、あなたが「二大政党」を考えるなら、どんな線引きをしますか。

みなさんの線引きは?

 二大政党制がいいか、悪いかという議論はあると思います。ただ、現在の小選挙区という制度がそれを想定したものである限りは、どこかでわかりやすい線引きが必要ではないでしょうか。野党は理念も公約もそっちのけで、離合集散を繰り返していますし、与党もアベノミクスに対する考え方や外交姿勢など内部にはかなり温度差があるようです。そもそも、なぜこの人が自民党か、という議員やその逆も珍しくありませんし、共産党や社民党を除けば、たいして違いはないと思う人もいるでしょう。これでは「政策で選ぶ」という本来の小選挙区制のあり方が機能しません。とはいえ、経済や社会保障などの細かな政策論争は専門家ではない有権者にはわかりにくいという部分もあります。外交も、親米、親中などの色分けはありますが、複雑な国際情勢の中で一概に2つに分けるのも難しいかもしれません。というより、結局だれの演説を聞いても「明るい未来」程度のどうでもいいことしか言っていないのが実情ではないでしょうか。

 そこでみなさんにお聞きしたいのは、このテーマで2つの政党に分かれてくれたらすっきりするのに…という「私が考える二大政党制」です。筆者なら、「靖国神社に参拝するか否か」で分かれてほしいと思います。参拝派、非参拝派ともに与野党にまたがっていますし、何より政治家として最も大切な「国家観」を投票基準に考えると、これ以上分かりやすい「線引き」はないと思うからです。この部分が自分と合わない政治家であれば、いくら立派な政策を訴えてもどこか信用が置けない気分になります。

 みなさんの線引きはどこにあればいいと考えるでしょうか。例えば、社会保障を充実させる代わりに税金も大幅に引き上げる「大きな政府党」と、その逆の「小さな政府党」とはっきり分かれてくれれば、中途半端な政策にならずに済むかもしれません。あるいは、50歳ぐらいを境に年齢で「オールド党」「ヤング党」に分ければ、それなりの少子高齢化対策の違いや有権者の判断基準も生まれてくるのではないでしょうか。いずれにしても、今回の選挙で前向きな政策論争はあまり期待できないでしょうから、「官僚出身党」「それ以外党」ですとか、「所属政党をいくつも変わっている人党」「一度も変えていない人党」など自分なりの二大政党を基準に選んでみるのもよいかと思います。(皆川豪志)

こんな超党派の集まりもあります

■ みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

「靖國神社に祀られている過去に行われた戦争(戊辰戦争・日清戦争・日露戦争・大東亜戦争など)の英霊の御霊達を、国会議員みんなで参拝しよう」という趣旨で1981年(昭和56年)に結成された。日本遺族会を中心として、国会議員の靖國神社参拝を念願する団体も支援している。1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙で与野党が逆転し非自民・非共産連立政権が発足、それに伴い参拝する会も一部分裂し「みんなで靖国神社に参拝する新生党国会議員の会」が結成された。翌1994年(平成6年)に非自民・非共産の野党が合同し新進党を結党したことに伴い、「~新生党国会議員の会」は「靖国参拝議員連盟」と改称。1997年(平成9年)に新進党が分裂し、民主党の結成や保保連合構想が模索される中、政界再々編への前触れとして両議連が合流し再び「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が発足。会長には元国土庁長官の奥野誠亮が就任した。

終戦の日の8月15日や靖國神社の春季・秋季例大祭には、例年メンバーが集団で参拝している他、議員本人が参拝できない場合は秘書が代理として参拝している。2009年(平成21年)の政権交代後、しばらく現職の国務大臣や副大臣の参拝はされなかった(大臣政務官の参拝はあった)。メンバーである第12・13代総務大臣の原口一博は閣僚退任後の2010年(平成22年)秋季例大祭も参拝しなかったが3日後に参拝し、2011年(平成23年)終戦の日に参拝している (参照)2012年(平成24年)に松原仁国家公安委員長(会とは別に参拝)、続いて羽田雄一郎国土交通相が現職閣僚として参拝を行った。

■ 選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績(選挙前.com)

猫と犬という考え方

夢と現実の狭間で…

「官僚出身党」?「それ以外党」?

衆院選立候補者のうち、自民、民主、維新の党、公明、次世代の党、共産、生活の党、社民、新党改革の主要9政党で中央官庁と地方自治体を合わせた官僚の出身者は95人(9党合計の候補者の8・7%)。このうち、自民党が49人で過半数を占めた。首長や地方議員といった地方政界の経験者は307人(28・0%)、議員秘書が104人(9・5%)で、自民、民主両党にとって1、2位の人材供給源だった。共産党は200人以上が党の役職員だ。

「オールド党」?「ヤング党」?

9党で平均年齢が最も低いのは新党改革で42・0歳。続いて維新の党の46・2歳だった。他の7党の平均年齢はいずれも50歳代で、最も高いのが社民党の55・0歳。社民党に続く2位以下は、生活の党54・6歳、自民党53・8歳、共産党52・8歳、民主党52・0歳、次世代の党51・8歳、公明党51・0歳の順だった。9党の候補者のうち、最高齢は次世代の党の石原慎太郎最高顧問(比例東京)で82歳。最年少は25歳で、共産党の味村耕太郎氏(神奈川12区)だった。

「私」の二大政党

「二大政党制」の功罪

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