社長が代わっても朝日の罪は消えません

社長が代わっても朝日の罪は消えません

いわゆる「吉田調書」や「慰安婦問題」に関する報道をめぐり、朝日新聞の木村伊量社長が5日、一連の問題の責任を取り辞任した。木村氏は経営から退き、渡辺雅隆氏が社長に就任。新体制がスタートしたが、わが国を貶めた朝日の罪はまだ消えていない。

朝日につける薬はない

  • 責任も果たさず被害者ヅラだけはご立派ですね

    責任も果たさず被害者ヅラだけはご立派ですね

    誤報の責任には頬被りして「被害者だ」と騒ぎ立てる。厚顔無恥。鉄面皮。やはりこの新聞につける薬はない。

阿比留瑠比が見た新社長会見

 5日の朝日新聞の渡辺雅隆新社長の就任記者会見には、少々拍子抜けがした。朝日新聞による一連の慰安婦誤報と、東電福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する重大な過ちを受けて人事を刷新し、再生への道筋を示すための記者会見にしては質疑はかみ合わず、新社長による踏み込んだ答弁もなかった。
記者会見で答える朝日新聞の渡辺雅隆新社長(左)、右奥は飯田真也新会長=5日午後7時14分、大阪市北区の大阪国際会議場
 「これまでの手法や意識を根本的に見直す」「根底から朝日新聞社を作りかえる」「創業以来の危機」
 渡辺新社長は冒頭、このように力強く語った。ところが質疑に入り、慰安婦問題の各論について聞かれると、具体的なことはほとんど語らず、「(社外の)第三者委員会の結論が出る前に話すのは差し控えたい」と言及を避けた。
 平成3年8月、母親にキーセン(朝鮮半島の娼婦、芸(げい)妓(ぎ))に売られた韓国人元慰安婦を「女子挺身隊の名で戦場に連行」と書いた元朝日新聞記者、植村隆氏に関する対応も不可解だ。
朝日新聞を取材窓口としている植村氏が産経新聞の取材申し込みを拒否する一方、米紙のインタビューは受けて「(右派が)われわれをいじめて黙らせようとしている」などと語っていることをただすと、高田覚(さとる)社長室長は部下に事実関係を確認の上、こう答えた。
 「植村氏は本人の意向で取材を受けるかどうか意思決定している。私どもは取り次ぎだけをしている」
 それならば朝日新聞がOB記者の取材窓口となっている意味がない。渡辺新社長が社内改革の指針として掲げた「開かれた言論」が疑わしくなる。
 朝日新聞が慰安婦問題で16本の記事を取り消し、後に謝罪した吉田清治氏の証言についてもいまだ腰が定まっていない。
 朝鮮半島で女性を強制連行して慰安婦にしたという吉田証言を虚偽と判断したにもかかわらず、同じ吉田氏が男性を6千人弱も強制連行したとする記事はなぜ取り消さないのかと問うと、高田室長の回答はまたしてもこうだった。「第三者委員会の詳細な検証を待っている」
 だが、男性強制連行証言を残すと決めたのは朝日新聞であって第三者委員会ではない。客観的であろうとするのはいいとしても、丸投げにもほどがある。
 朝日新聞の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)は11月12日、朝日新聞の吉田調書報道について「重大な誤りがあった」との見解を発表した。ただ、執筆した記者らの「意図」に踏み込んでいないため、今後も同様の問題が再発する懸念を指摘すると、高田室長は強い反応を示した。
 「本社としては、意図的に捏(ねつ)造(ぞう)したわけではない」
 とはいえ、当事者が否定したからといって疑念が晴れるとはかぎるまい。
 そんな中で、すとんと腑に落ちたのが、読者の批判が大きくなった理由に対する販売畑出身の飯田真也新会長の次の意見だった。
 「危機管理の上でも、紙面作りの上でも、社会からどう考えられるかという視点が十分でなかった」
 同業者として、他山の石としなくてはならないと感じた。(阿比留瑠比)

日韓関係をこじらせた朝日

  • 慰安婦問題解決を阻んだ朝日と韓国

    慰安婦問題解決を阻んだ朝日と韓国

    朝日新聞の「誤報取り消し」と「謝罪」でも、日韓間で慰安婦問題解決の兆しは見えない。どうしてか。ジャーナリストで元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司が斬る。

朝日叩きはメディアリンチなのか

 世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。
 『週刊現代』(10/11)の「日本人とは大違いだった 世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。
 まず霍見(つるみ)芳浩氏(ニューヨーク市立大学名誉教授)が安倍内閣5人の女性閣僚のうち4人が河野談話を否定していることについて。
 
〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、4人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆(あき)れ返っています」〉
 呆れ返るのはこちらだ。
 NYタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。
 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません(中略)安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉
 スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長。
 〈「いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です」〉
 仏『フィガロ』東京特派員、レジス・アルノー氏。
 〈「今回の朝日叩きは、政府によるメディアリンチ」〉〈「これは大罪です」〉
 あげく、アイリス・チャンの間違いだらけの『ザ・レイプ・オブ・南京』をもち上げる。
 彼らの発言、意図的な日本叩き(安倍叩き)でないとしたら、「朝日従軍慰安婦問題」に対する彼らの無知をさらけ出しているだけだ。まず『WiLL』や『正論』を読んでから発言せよ。
 『週刊文春』(10月9日号)、「『朝日新聞』問題 私の結論!」として34人が書いているが、目新しい意見はない。
 それより『週刊ポスト』(10・10)吉田調書と同時に公開された19人分の調書を徹底分析した「福島原発事故の真実」が必読。こういうことをなぜ新聞はできないのか。(花田紀凱)

瀕死の朝日に勝谷誠彦は何を語る

木村社長が頭を下げたのは朝日なりの築地の玉音放送だ。しかし社内ではその後も便衣兵が勝手に銃を撃っていて…。「朝日ハンター」勝谷誠彦が倉山満とともにこれまでの朝日の功罪から社長の謝罪後も変わらぬ悪あがきまで、瀕死状態の朝日新聞を容赦なくぶった切る。


社長が代わっても朝日の罪は消えません

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