再始動アベノミクスは日本を救えるか

再始動アベノミクスは日本を救えるか

衆院選は事前の予想どおり安倍自民党が圧勝した。解散に至る裏舞台では財務省を押さえ込んで、安倍総理は総選挙に打って出た。しかし、「所得を増やしてくれ」というのが国民の切実な思い。「アベノミクス第二ラウンド」はこれから真価が試される。

前田守人の視線

 株価は先行指標だから、日経平均が上がれば景気の「気」はよくなる。
 将来に期待がもてるからだ。個人消費が回復し、企業業績が上向けば、税収も増える。
 しかし、「近い将来増税しますよ」といわれれば、財布の紐を締めるのが消費者だ。
 新政権も経済対策を第一に考え、地方の負担軽減、子育て世代の家計支援、医療・農政の改革などに着手するだろう。
 優先すべきは景気回復だとわかっているのだ。アベノミクスに賭けてみようと投票した国民は間違っていない。

再始動その前に

  • 首相は財務官僚を成敗したほうがいい

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    安倍首相の年末解散は政界に衝撃を与えたが、安倍氏がめざすアベノミクスを完徹するには、この時期、この手しかなかったと政治評論家の屋山太郎は語る。

脱デフレの「一本道」

  • デフレ脱却のための特効薬はない

    デフレ脱却のための特効薬はない

    アベノミクスを批判する主張の多くは、単なる印象論であったり、非経済学的な非論理的主張ばかり今回の選挙でも同様である。そもそもアベノミクスとは何なのか?

注目の日銀人事

市場関係者が注視するのは、来年中に任期を迎える2人の日銀審議委員の後任人事。3月に宮尾龍蔵委員、6月に森本宜久委員が退任する。10月の追加緩和決定では全9人の委員のうち森本委員を含む4人が反対に回ったため、「黒田総裁の意向に沿った人物を、首相官邸が忖度(そんたく)して選ばれる」(第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏)との観測が市場に広がっている。
 与党圧勝の波紋(ロイター 2014.12.15)

家計の痛み軽減

  • ただちに成長政策を総動員せよ

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    あと2年余りで再増税待ったなしだ。首相はそれまでに増税に十分堪えうるだけの、力強い成長軌道に日本経済を乗せ、15年デフレから完全に抜け出さなければならない。通常の策では無理だろう。

実質賃金いかに上げる

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    自民党の衆院選圧勝を受けて安倍政権の長期化も視野に入り、株式市場も新たな局面を迎えた。日経平均株価は「2015年中に2万5000円」「2~3年後に3万円」と強気な声も上がっている。

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