ハマってはならない中国「海警法」の罠
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ハマってはならない中国「海警法」の罠

中国「海警法」の脅威を指摘する声が相次ぐには理由がある。それは、尖閣を巡って日本が対応を誤れば取り返しのつかないカラクリが隠されているからだ。もはや「中国公船」などと呼ぶのは甘すぎる。再三警告しているように、日本は現実を直視し、国際社会に向けた「世論戦」を仕掛けなければならない。

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佐山一郎

佐山一郎

作家、立教大学社会学部兼任講師。昭和28年、東京都生まれ。成蹊大学文学部卒。著書に『雑誌的人間』(リトルモア)、『VAN から遠く離れて──評伝石津謙介』 (岩波書店)、『日本サッカー辛航紀 ー愛と憎しみの100年史ー』(光文社新書)など。

吉川圭一

吉川圭一

政策コンサルティング事務所「グローバル・イッシューズ総合研究所」代表。2016年まで米国ワシントンDCにも拠点を持ち、 東日本大震災を契機に一般社団法人日本安全保障・危機管理学会(JSSC)ワシントン事務所長として、日本に米国と同様の危機管

原田謙介

原田謙介

NPO法人ユースクリエイト元代表理事。昭和61年生まれ、岡山県出身。東京大法学部卒。在学中に「20代の投票率向上」を目指した学生団体を結成。その後、インターネット選挙運動解禁や、若者と政治をつなぐ活動を続ける。

加藤隆則

加藤隆則

中国・汕頭大長江新聞與伝播学院教授。昭和37年、東京都生まれ。早稲田大政治経済学部卒。読売新聞社入社後、東京本社社会部で司法、皇室などを担当。その後上海支局長、中国総局長などを経て、平成27年に退社。「独立記者」として特定の政治的立場、利益

武貞秀士

武貞秀士

拓殖大学大学院特任教授。専門は朝鮮半島論。1949年、神戸市生まれ。慶應義塾大学大学院博士課程修了。韓国延世大学韓国語学堂卒業。1975年から防衛省防衛研修所(のち防衛研究所と呼称変更)に教官として36年間勤務。在職中に米国スタンフォード大

土井隆義

土井隆義

1960年、山口県生まれ。大阪大学大学院博士後期課程中退。現在、筑波大学人文社会系教授。社会学専攻(社会病理学・逸脱行動論・犯罪社会学)。 今日の若者たちが抱えている生きづらさの内実と、その社会的な背景について、青少年犯罪などの病理現象を

服部孝章

服部孝章

立教大学名誉教授。昭和25(1950)年、北海道生まれ。東海大助教授、立教大学社会学部教授などを経て現職。メディア総合研究所運営委員、BPO放送倫理検証委員会委員なども歴任。専門分野はメディア情報法。著書は『現代メディアと法』(共編著)『2

下川正晴

下川正晴

1949年鹿児島県生まれ。毎日新聞元ソウル、バンコク支局長、元論説委員、韓国外国語大学客員教授を歴任。2007年4月から大分県立芸術文化短期大学教授(マスメディア論、現代韓国論)。「日韓の相互認識とメディア」「慰安婦報道検証」が研究テーマ。