佐藤慶一(専修大ネットワーク情報学部准教授)

 2018年6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とした最大震度6弱の地震が発生しました。6月25日午前時点で5人が亡くなられ、約400人以上がけがを負われています。今回の地震で被災された方、ご家族ならびに関係者に心からお見舞い申し上げます。

 さらなる余震あるいは別の地震の発生も懸念されます。京阪神地域はもちろん、東京を含めた全国で、日頃の備えやいざという時の行動を、あらためて点検することが不可欠と思います。

 報道などでは、ブロック塀倒壊や家具転倒による犠牲者、膨大な帰宅困難者の発生、ライフライン被害の広域化に関する情報を多く確認することができました。関連情報や現地視察を踏まえて、都市直下地震の危険や備えについて論じたいと思います。

 1978年の宮城県沖地震では、亡くなられた28人のうちの12人がブロック塀、4人が門柱や石碑、2人がコンクリート塀や石塀の下敷きになったことから、その対策が教訓となりました。

 東京・国分寺市の高木町地区では、住民の間で重量塀をアルミの軽量塀や生け垣に変えようという呼びかけが起こりました。そして、1986年には高木町「へいづくり憲章」が制定され、成果を上げたことが知られています。
高槻市内に残るブロック塀=2018年6月25日(筆者撮影)
 場所にもよるでしょうが、筆者の幼少期だった1980年代に比べ、近隣住区でブロック塀などの重量塀が少なくなってきている印象がありました。とはいえ、改めて街を歩いてみると、いまだあちこちに重量塀があるのを見ることができます。

 1995年の阪神・淡路大震災では、およそ5500人の直接死がありました。その8割が倒壊家屋による窒息死・圧死であったことから、震災の教訓として、住宅の耐震化と家具類の転倒防止対策が挙げられました。