篠原章(評論家・批評.COM主宰)

 注目を集める沖縄県知事選の投開票日が11月18日と決まった。ところが、11月1日の告示まで4カ月を切った7月10日時点でも、現職の翁長雄志知事は出馬の意思を表明していない。他方、「打倒!翁長」を掲げて県政奪還を目指す野党陣営(自由民主党・公明党・日本維新の会など)もまだ候補者を絞り切れていない。

 今回の知事選にはこれまで以上に重要な意義がある。1972年の本土復帰以来、5期50年にわたって実施されてきた沖縄振興計画(沖縄振興予算)が、2022年度から「第6次」という新たな局面を迎えるからである。

 新知事はこの第6次沖縄振興計画に主体的にかかわり、その質や規模の決定に関与することができる。これまで約12兆円の沖縄振興予算が沖縄県に投入されてきたが、前例に倣えば、2022~31年までの10年間について、新たに約3兆円に上る補助金が給付される可能性が高い。

 こうした補助金を減額または増額するのも、また生かすのも殺すのも、知事の考え方一つである。沖縄振興予算が、明治以降の沖縄の経済的遅れや沖縄戦、戦後米軍統治に起因する沖縄の社会経済基盤の脆弱(ぜいじゃく)性を取り除いてきたことは確かだが、社会経済基盤が本土並みに整った2000年代以降も継続されており、今や「基地負担の代償」と見なされている。

 その結果、目的や効果が不明確・不透明な使途が増え、単なる無駄遣いと批判される支出も多い。こうした補助金は、沖縄経済の自律的発展を妨げるばかりではなく、基地反対運動に対して補助金獲得のための「圧力装置」としての性格すら付与する結果となっている。
沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長(左)から要請書を受け取る福井照・沖縄北方相=2018年3月4日、宜野湾市役所
江崎鉄磨内閣府特命担当大臣(右)と握手する沖縄県の翁長雄志知事=2017年11月、東京・永田町の内閣府
 次期知事には、こうした現状を理解した上で、沖縄振興予算を大胆に改善または見直しできる人材が求められている。このような人材が現れない限り、沖縄県はいつまでたっても「基地と補助金との間で揺れ動く島」から抜け出すことはできない。

 第三次沖縄振興計画以降(1992年~)でいえば、革新系の大田昌秀知事(在任期間90~98年)の時代に、基地反対の姿勢が補助金増額のための政治的圧力として露骨に作用するようになり、保守系の稲嶺惠一知事(同98~2006年)と仲井眞弘多知事(同06~14年)の時代には、大田知事自体に比べて補助金はむしろ抑制される傾向にあった。保守系の一部と共産党、社民党、連合沖縄などの支持者を「オール沖縄」として糾合して当選を果たした翁長知事(同14年~)は「基地反対が補助金を増やす」と言い切っており、沖縄経済の補助金漬けを促進する側に立った知事であることは疑いない。