遠藤薫(学習院大教授)

 2018年5月、「YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」あるいは「ネトウヨ春(夏)のBAN祭り」の名のもとに、ヘイトスピーチと見なされるユーチューブ動画を通報するという「運動」が勃発した。

 今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。対応するにあたっては、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い。したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。

 この運動によって20万本以上の動画が削除され、自主削除したものも10万本近いと言われている。ヘイトスピーチは問題だが、「規制」は「表現の自由」の侵害になるのではないか、という問いを多くのメディアが取り上げた。

 ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。「(明らかな)ヘイトスピーチ」は、絶対ダメ、なのである。

 わが国では、平成28年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を施行し、法務省は「ヘイトスピーチ、許さない」という大キャンペーンを展開している。これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。したがって、もしある動画、ある言説が「ヘイトスピーチ」の要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。
図1 動画・言論の布置
図1 動画・言論の布置
 ただ問題は、多くの表現は、明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが攻撃性を含んでいるし、「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。だから、現実に私たちが考えなければならないのは、図1に薄青色で示したような中間領域の言論や動画(いわば準ヘイトスピーチ)にどう対応するかということになる。

 そこで、本稿では現実の状況を筆者が行った意識調査をもとに考えてみたい。

 図2は、2017年3月と10月に行った調査で、ヘイトスピーチ、炎上、デマ・誤情報に関するソーシャルメディア上での経験を尋ねた結果である。
図2 問題投稿に関する経験(2017年3月、7月意識調査より,MA,%)
図2 問題投稿に関する経験(2017年3月、7月意識調査より,MA,%)
 これによれば、問題発言を「見かけたことがある」人はかなりの割合でいること、また、2017年3月と10月の間でその割合が急増していることが分かる。特にヘイトスピーチは2倍近く増えている。2回の調査を単純比較することはできないが、問題投稿が急増しているのではないかと推測される。

 今回の「運動」は、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)から「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。そもそも2ちゃんねるが「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この「運動」に違和感がある人も多いのではないか。