高橋知典(弁護士)

 本稿では、東京医科大学の医学部医学科の一般入試おいて、女子受験生らの点数を一律に減点していたことが発覚した件について、法律上では何が問題になるか考えたい。

 今回の東京医大の対応は、「不適切」であることは間違いないと考えられる。しかし、入試や学校運営に関して、性別を考慮要素とすることは必ずしも違法というわけではない。

 まず、学校教育に関しては、現在一般的になっている「男女共学」の逆である「男女別学」も認められている。公立の男子校や女子校もいまだに存在しているし、現在の日本の状況では、「男女の性別を分けることが教育上全く無意味である」という考え方にはなっていない状況にある。

 このため、性別を理由に、性別ごとに別の対応を行うことが、教育機関として絶対に違法ということではない。

 少数者に対する差別的な扱いを解消するための差別解消措置「アファーマティブ・アクション」という制度がある。こういった制度自体は、かつて女性の社会進出が困難であったことを背景に、多様な人々が活躍できる社会を目指すために作られた。

 このアファーマティブ・アクションは、学校が、例えば男性に比べ女性を優遇することで、多様な学生によって構成される学校を目指すことを認める考え方である。こうした考え方から、何か理由があって、性別を理由に加減点要素を認めるなどの取り組みも許されると考えられている。
 
 また、裁判所は試験の評価に関して、試験実施機関の評価や判断に広範な裁量を認めている。裁判所は、その試験で判断しようとしている目的とは明らかに関係のない理由で合否判断をしていない限り、試験実施機関の判断に介入しないとしているのだ。これは、裁判所は法律のプロであって、試験のプロではないから、分からないことには出しゃばらないということであろう。
(ゲッティイメージズ)
(ゲッティイメージズ)
 一方で過去の裁判例をみると、裁判所が介入するケースもある。例えば司法試験の合否判断について、司法試験委員会が「年齢、性別、社会的身分、出身大学、出身地、受験回数等」によって差別を行ったとする。その場合、司法試験の目的である「学識・応用能力の有無」とは直接関係のない事柄によって合否の判定が左右されたことになる。いわゆる「他事考慮」だ。この他事考慮に該当する場合には、裁判所が合否の判断に介入すると判断したことがある。

 司法試験では、裁判官や検察官や弁護士といった仕事に就く人を選別するのだから、男性女性ということを考慮すべきとは思えない、ということから、性別での判断はしてはいけない「他事考慮」に該当するといえるのだ。

 このように考えると、単に性別を理由にした取り扱いが問題なのではなく、今回の試験の目的と、性別がどのように関わるか、それとも関わらないのかが、違法性判断の重要な要素になることが分かる。

 また、一部報道によると、東京医大は「女性医師は出産や子育てで離職することが多く、系列病院では男性医師が現場を支えているのが実情」という考えの下、今回のような対応を取っていたようだ。